DXの始め方とは？初心者でも失敗しない進め方と最初にやるべきことを解説

「DXを進めてください」と言われても、まず何から始めればいいのか分からない——そんな悩みを抱える企業担当者は少なくありません。

特にこれまでITにあまり触れてこなかった現場や中小企業では、最初の一歩が大きなハードルになりがちです。しかしDXは特別なことではなく、小さな改善からでも始められる取り組みです。

本記事では、DX初心者の方でも実践できる「DXの始め方」や、スモールスタートのコツ、失敗しないための準備・進め方、そして外部支援の活用方法までをわかりやすく解説します。

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞いても、何となく「IT化のこと？」という印象を持つ方も多いかもしれません。ですが、DXの本質は単なるシステム導入ではなく、企業活動を根本から変革し、ビジネスをより強く・柔軟にするための取り組みです。

まずは「DXとは何か？」という基本的な理解から始めましょう。

総務省によると、DXとは以下のように定義されています。

「デジタル・トランスフォーメーションは、デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取り組み」

引用元：総務省（1）デジタル・トランスフォーメーションの定義

なお、紙の資料をPDFに変換するペーパーレス化やオンライン会議ツールの導入などは「デジタル化」であり、厳密にはDXではありません。

DXは、デジタル化などの方式を利用しながら、企業としての新たな価値を創造することが本質であり、目的となります。

DXの基本情報については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例・成功のポイントを紹介

近年、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。人口減少による人手不足、顧客ニーズの多様化、そしてテクノロジーの進化といった時代の変化に対応し、持続的に成長するために、DXの必要性が高まっています。今や「DXに対応しないリスク」のほうが大きくなっていると言えるでしょう。

まずは、DXを推進することでどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきます。

DXを推進することで、企業にはさまざまなメリットがあります。特に中小企業やこれからDXに取り組む企業にとっては、業務改善だけでなく将来の成長にもつながる大きなチャンスとなります。主なメリットは以下のとおりです。

• 業務効率の向上
  紙や手作業をデジタル化することで、作業時間を短縮し、人的ミスの削減にもつながります。

• コスト削減
  業務の自動化や無駄の排除により、労務費や管理コストなどを抑えられます。

• 意思決定のスピードアップ
  データ活用により、現場や経営層が迅速かつ的確な判断を行いやすくなります。

• 顧客満足度の向上
  ニーズに合わせたサービス改善や迅速な対応が可能となり、顧客との信頼関係も強化できます。

• 新たなビジネスの創出
  既存の枠を超えたサービス開発や業務モデルの転換によって、新たな収益源を生み出せます。

DX推進によるメリットは、以下の記事でも詳しく紹介しています。
DXによるメリットとは？デメリット・導入の流れなども詳しく解説

「DXを始めよう」といっても、いきなりシステム導入をするのは失敗のもとです。まずは土台づくりとなる準備が重要です。自社が抱える課題や社員の理解度、そして会社としての方向性を明確にすることで、無理のないスモールスタートが可能になります。

以下の3つの準備ステップを確認しましょう。

最初にすべきことは、自社がどのような経営課題を抱えているか、日々の業務にどんな非効率があるかを整理することです。

例として、「紙の処理が多い」「在庫管理に時間がかかる」など、現場の困りごとやボトルネックを洗い出すことで、どこからDXを始めるべきかが見えてきます。いきなり全体を変える必要はなく、身近な課題からの着手で十分です。

DXは人が動かすものです。そのため、社員がどの程度ITに慣れているか、変化に対して前向きかどうかを確認しておくことが大切です。

現場の理解がないまま新しいツールを導入しても、結局使われず、形骸化してしまうリスクがあります。難しい操作は避けたい、研修が必要そう…など、事前に現場のリアルな声を把握することで、導入のつまずきを防げます。

DXは全社的な取り組みであるため、「なぜ今DXが必要なのか」「何を目指すのか」という目的を、経営層と現場でしっかり共有することが重要です。

目的が共有されていないと、現場は「また余計な仕事が増える」と捉えてしまい、協力が得られません。DXの目的をわかりやすく・共感できる形で伝えることが、スムーズなスタートにつながります。

DXは大がかりな取り組みに見えますが、最初は「できることから始める」のが成功のコツです。

いきなり全社改革を目指すのではなく、現場の小さな改善からスモールスタートし、少しずつ社内に広げていきましょう。以下に、初心者でも実践しやすい5つのステップをご紹介します。

1. 現状の業務プロセスを可視化する
2. 小さな課題をひとつ選んで、改善に取り組む
3. 必要に応じてITツールを導入する
4. 成果を振り返り、効果を見える化する
5. 成功体験をもとに、他部門へ少しずつ展開する

各ステップごとに、詳しく解説します。

まずは、先ほどの「準備編」で把握した現状を元に、自社の業務の流れを可視化しましょう。フロー図にして書き出しつつ、ヒアリングした課題や改善点を追記していきます。このステップで、受注から納品までにどんな手順があり、どこで時間がかかっているか、誰が何を担当しているかを整理します。

業務プロセス可視化の進め方に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
DXの第一歩！失敗しない業務プロセス可視化の進め方

業務全体を一度に変えるのは難しいため、まずは「一番困っていること」や「時間がかかっている作業」など、身近な課題を一つだけ選んで改善に取り組みましょう。

たとえば「紙の申請書をExcelに変える」といった小さな変化でも十分です。初めから完璧を目指すのではなく、実行しやすいことから始めることが大切です。

改善に取り組む中で「ツールがあれば課題を解決できる」と感じたら、ITツールの導入を検討しましょう。

チャットツールを導入して社内でのメール報告を簡略化したり、クラウドでファイル共有したりと、身近なツールでも効果は大きくなります。

このステップでのポイントは「目的に合ったツールを選ぶこと」です。使いこなせない高機能ツールは逆効果になることもあるため注意しましょう。

DX施策に取り組んだら、その結果を必ず振り返りましょう。

「作業時間がどれくらい短縮されたか」「社員の負担は減ったか」など、数値や声で効果を見える化することが大切です。成功体験が実感できると、現場にも前向きな空気が生まれ、次の取り組みにもつながりやすくなります。小さな成果でもしっかり評価しましょう。

一つのDX施策で成果が出たら、それを社内で共有し、他部門にも少しずつ展開していきましょう。

「私たちの部署でもやってみたい」という声が自然と広がることもあります。無理に全社展開を急がず、小さな成功を積み重ねていくことで、DXは現場に根づきやすくなります。社内にノウハウや自信が蓄積されていくことも大きな効果です。

DXを成功させるためには、技術やツールだけでなく、「どう進めるか」という進め方そのものが重要です。勢いで始めてしまうと、現場が混乱し、かえって非効率になることもあります。ここでは、特に初心者が押さえておきたい成功のポイントを3つご紹介します。

DXは現場の協力なしには進みません。経営側がデジタルツールの導入を一方的に進めても、そのツールが現場で使われなければ意味がありません。

そのためには、現場が「なぜDXをやるのか」「DXの成功が自分たちにどう関係するのか」を理解できるように伝えることが重要です。また、困ったときに相談できる窓口やフォロー体制を整えることも、スムーズな導入につながります。

DXには費用がかかるため、国や自治体の補助金・助成金制度を上手に活用しましょう。

DXに役立つ補助金・助成金精度は、「IT導入補助金」や「人材開発支援助成金」などが代表的です。ツール導入費用や研修費用が対象になる場合もあり、費用面のハードルを大きく下げられます。

DX人材育成によるコスト負担を軽減できる助成金や補助金については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX人材育成に活用できる助成金・補助金とは？一覧で紹介

DXを進めるには、ツールを扱えるだけでなく「どこをどう変えるべきか」を考えられるDX人材が必要です。そのためには、社内の人材を育てるリスキリングや研修などの取り組みが効果的です。

外部のDX人材を採用するのではなく、今いる社員に学びの機会を提供し、徐々に自分たちでDXを進められる組織をつくっていくことが、持続的な成功につながります。

DX人材を育成するコツについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。
DX人材を育成する5つのステップ｜おすすめの研修プログラムと事例も紹介

DX人材の育成には、プロによる研修サービスの導入がおすすめです。

累計4,000社以上の支援実績を持つ「リンプレス」によるDX推進人材育成プログラムの詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。御社の課題に合わせて、最適なカリキュラムをご提案いたします。
リンプレスのDX推進人材育成プログラム

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実際にDXを始めて、成功をおさめた企業の事例を紹介します。

• アスクル株式会社

• ダイキン工業株式会社

• 日本郵船株式会社

これらの事例をロールモデルにして、自社のDX戦略を立てることも効果的です。

アスクル株式会社は、DXを重要課題と位置づけ、顧客体験の向上と革新的なバリューチェーンの構築を目指しています。

同社は膨大なECデータを自社だけで活用するのではなく、サプライヤー、担当販売店、配送事業者など、「機能主義」のビジネスモデルを構成するパートナー企業とデータを共有することでオープンイノベーションを推進している点が特徴です。このデータ共有により、業務効率を向上させ、物流の効率化や新たなビジネスモデル創出に成功しています。

また、BtoB事業におけるECサイト統合や、AIロボットを用いた物流センターのプロセス自動化により、労働負荷軽減とコスト削減を実現しています。

参考：DX銘柄2023｜アスクル株式会社

ダイキン工業は、デジタル技術を活用して空気価値提供やソリューション事業を進めるために、「FUSION25」戦略を掲げています。この戦略では、ビジネスイノベーションとプロセスイノベーションの2つの観点からデジタル技術を活用し、新しいビジネス創出や既存ビジネスの発展を目指しています。

具体的には、空調分野ではIoT・AIを活用して、最適なエネルギーマネジメントを自動で行うシステムを提供するほか、クラウド型空調コントロールサービス「DK-Connect」を展開し、顧客の空調機の運転データを収集・管理することで、エネルギー効率の向上や管理工数の削減を実現しています。また、アフリカ市場では、サブスクリプション型の省エネ空調機を提供し、現地の課題である低い空調機の普及率や省エネ性能の不足に対応しています。

また、ダイキンでは「ダイキン情報技術大学」を設立し、社内でのデジタル人材の育成にも力を入れ、約400人が卒業し現場で活躍しています。これにより、デジタル技術を駆使できる人材を確保し、DX推進を加速しています。

参考：DX銘柄2023｜ダイキン工業株式会社

日本郵船株式会社は、DXを重要な戦略の一部として位置付けており、2023年に発表した中期経営計画では、デジタル技術を活用して新たな成長事業を開拓し、既存の事業を深化させる「ABCDE-X」の方法論を導入しています。

DX推進のために、日本郵船は自社のITリソースを「持たないIT」化し、業務プロセスの標準化やデータの活用を進めています。具体的には、パブリッククラウドへの移行や、海運事業ERPの導入により、業務の効率化と環境経営への貢献が実現されています。

また、人材育成にも力を入れており、「Project Mt. Fuji」プログラムでビジネスリーダーを育成し、全社的にデジタル人材を育成する体制を整えています。

同社のDXは脱炭素化にも貢献しており、ゼロエミッション燃料のアンモニアの実用化を目指し、船舶運航データを活用して安全運航や燃料節減も推進しています。

参考：DX銘柄2023｜日本郵船株式会社

DXを始めるにあたって、「社内にDX人材育成のリソースがない」「そもそものITリテラシーが低く、DXのプランが設計できない」といった悩みを持つ企業は多くあります。

そんなときは、無理にすべてを自社だけで対応しようとせず、外部の専門サービスを活用するのも有効な手段です。プロの支援を受けることで、スムーズかつ効果的なDX推進が可能になります。

外部の専門家と連携することで、自社の課題や目的に合ったDX施策をスピーディーに設計・実行できます。また、ツール導入だけでなく、社員の教育や制度設計、補助金活用のサポートなど、幅広い面で支援を受けられるのも大きなメリットです。特に社内にIT人材がいない企業にとっては、初期段階での外部支援が成功の鍵になります。

リンプレスでは、DXを単なるツール導入にとどめず、自社で持続的に推進できる“内製化”を目指した支援を行っています。現状分析から小さな一歩の設計、ITリテラシーに合わせた社員研修、補助金活用のアドバイスまで、企業ごとの課題に応じて丁寧にサポートします。

初心者の方でも安心してDXをスタートできるよう、伴走型の支援を提供しています。「何から始めればいいかわからない」と感じている方は、ぜひ一度リンプレスにご相談ください。
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DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

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DXは特別な企業だけの話ではなく、今やどんな業種・規模でも必要とされる取り組みです。とはいえ、最初から完璧を目指す必要はありません。小さな課題から改善を始め、成功体験を積み重ねながら、少しずつ全社に展開していくことが大切です。現場の理解と協力を得ながら、自社に合ったペースで取り組みましょう。DX推進に不安がある場合は、外部の力を借りるのも賢い選択です。リンプレスのような支援サービスを活用し、自信を持ってDXの第一歩を踏み出しましょう。

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＜文／文園 香織＞