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DX人材育成に活用できる助成金・補助金とは?一覧で紹介

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するには、人材育成によって従業員のデジタルスキルを向上させる必要があります。研修・教育には多くのコストがかかるため、助成金や補助金の活用が効果的です。


本記事では、DX人材育成に役立つ「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金」などの支援制度を紹介し、それぞれの特徴や活用方法について解説します。適切な制度を活用することで、コストを抑えながら効率的にDXを推進し、企業の競争力強化につなげましょう。


DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例:第一三共株式会社様」「導入事例:株式会社八十二銀行様」「導入事例:株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください

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目次[非表示]

  1. 1.DX人材育成のコスト負担は助成金・補助金で解決!
    1. 1.1.助成金と補助金の違い
  2. 2.DX人材育成に活用できる助成金
    1. 2.1.人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)
      1. 2.1.1.人材育成支援コース
      2. 2.1.2.人への投資促進コース
      3. 2.1.3.事業展開等リスキリング支援コース
  3. 3.DX人材育成に活用できる補助金
    1. 3.1.IT導入補助金
    2. 3.2.ものづくり補助金
  4. 4.DX人材育成の助成金・補助金を受けるメリット
  5. 5.DX人材育成の助成金・補助金を受けるデメリット
  6. 6.自社に合った助成金・補助金の選び方
    1. 6.1.人材開発支援助成金で重要な「DX認定」
  7. 7.助成金・補助金申請の流れ
    1. 7.1.申請条件の確認
    2. 7.2.書類提出・申請
    3. 7.3.採択結果の発表
  8. 8.助成金を活用したDX人材育成にはリンプレス
  9. 9.リンプレスによるDX研修の事例
    1. 9.1.第一三共株式会社
    2. 9.2.株式会社八十二銀行
    3. 9.3.株式会社ワークマン
  10. 10.まとめ

DX人材育成のコスト負担は助成金・補助金で解決!

DXを推進するために、多くの企業が人材育成に力を入れています。しかし、そのための教育や研修を実施するコストの負担にお悩みの企業担当者も多いのではないでしょうか。そこで、助成金や補助金が役立ちます。

日本国内では、企業のDX人材育成を支援するために、さまざまな助成金・補助金制度が提供されています。例えば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」や経済産業省による「IT導入補助金」などが挙げられます。

これらを活用することで、企業は従業員のスキルアップを図りながら、コスト負担を軽減できます。


DX研修の実施方法や費用などについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。
『DX研修とは?実施すべき理由・内容・費用・事例まで徹底解説』



助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、いずれも企業の成長を支援するための資金ですが、目的や給付条件に違いがあります。

助成金は主に厚生労働省などの行政機関によって提供され、要件を満たせば原則として支給されることが特徴です。例として、従業員の研修費用や人材育成にかかる経費を補助する「人材開発支援助成金」が該当します。

一方、補助金は経済産業省や地方自治体が実施し、審査を経て選ばれた企業に支給される制度です。補助金の例にはデジタル技術導入を支援する「IT導入補助金」があります。

助成金は比較的ハードルが低く、申請すれば受け取れる可能性が高いのに対し、補助金は選考があり、事業計画の質が問われる点が異なります。


DX人材育成に活用できる助成金

まずは、企業でのDX人材育成に活用できる助成金として「人材開発支援助成金」と、以下の3つのコースについて紹介します。

●  人材育成支援コース
●  人への投資促進コース
●  事業展開等リスキリング支援コース


なお、助成金には「経費助成」と「賃金助成」という2つのパターンがあります。


上記内容を踏まえた上で、それぞれの助成金について解説します。


人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」は、企業が従業員の職業能力を向上させるための研修や教育訓練にかかる費用を支援する制度です。

特にDX推進に関連するスキル習得を目的としたコースが充実しており、デジタルスキルの獲得やリスキリングに対応しています。本助成金には、企業の成長ステージや人材育成の目的に応じた複数のコースが用意されており、それぞれのコースによって支給要件や支援内容が異なります。


以下に、DX人材育成に適した主なコースを紹介します。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、企業が従業員の専門性を高めるために、計画的に職業訓練を実施する際に活用できる助成金です。DXに関する研修やITスキル習得などの職務に関連した知識や技能を習得させるための研修(10時間以上のOFF-JT)が対象です。


助成金の支給額は、研修の実施規模や対象従業員の人数によって異なり、企業の規模によって補助率が設定されますので、詳しくは以下の公式パンフレットをご確認ください。

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内


人への投資促進コース

人への投資促進コースは、企業の成長戦略として人材育成を積極的に推進することを目的としています。特に、デジタルスキルや新技術の導入に必要な知識習得を支援し、企業の生産性向上や競争力強化につなげることができます。


このコースでは、リスキリングや職業能力向上を目的とした教育訓練に対して、研修費用やOJT(職場内研修)にかかる経費を助成します。さらに、社内でDX推進を担うリーダー育成を目指す企業にも適用可能です。


助成金の適用範囲が広く、正社員だけでなく、パートや契約社員など多様な雇用形態の従業員も対象に含まれるため、企業全体でDXに対応するための基盤を築くことができます。

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内(詳細版)


事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新たな事業分野へ展開する際や、業務の変革に伴う人材のスキル再構築を支援するための助成金です。

デジタル技術の導入により、従業員が新たなスキルを必要とする場合に適用され、プログラミングやデータ分析、AI活用などの分野の研修が対象となります。


助成額は研修内容や実施期間に応じて変動しますので、詳しくは以下の公式パンフレットをご覧ください。DX推進を目指す企業にとって、競争優位性を高めるための有力なサポートとなるでしょう。

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)


「助成金を活用して外部の研修サービスを導入したい」とお考えなら、ぜひリンプレスにお任せください。

累計4,000社以上の支援実績を持つリンプレスによるDX研修プログラム一覧は、以下のリンクからご覧いただけます。御社の課題に合わせて、最適なカリキュラムをご提案いたします。

リンプレス DX推進人材育成プログラム​​​​​​​


DX人材育成に活用できる補助金

DX人材育成を推進するにあたって、新たな設備やシステムの導入が不可欠となります。これらのテクノロジーの導入には、補助金を賢く活用することでコスト負担を抑えられます。

企業のデジタルスキルを高めるための補助金として、「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」について詳しく解説します。


IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的として、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。DX人材育成の観点では、クラウドサービスやAIを活用した業務システムの導入などに活用できます。例えば、ERP(基幹業務システム)やCRM(顧客管理システム)を導入し、それに伴う操作研修やデータ活用のためのトレーニングが助成の対象となります。


IT導入補助金には「通常枠」と「インボイス枠」の2種類があり、それぞれ以下のように支給額が異なります。

● 通常枠・・・購入費用の1/2以内
● インボイス枠・・・購入費用の1/2~4/5以内

申請には、事前にIT導入支援事業者と連携し、補助対象となるツールを選定する必要があります。詳しくは以下の公式サイトをご確認ください。

参考:IT導入補助金


ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業やサービス業を対象に、革新的な製品開発や生産プロセスの改善に向けた設備導入・システム構築を支援する制度です。

特に、スマートファクトリー化を目指す企業や、データドリブン経営を導入したい企業にとって、必要な設備やシステム導入は必要不可欠です。この補助金を活用すれば、ハードウェアやソフトウェアの導入費用が抑えられ、DX推進に役立ちます。


補助金の上限額は1,000万円程度で、補助率は通常1/2、もしくは一定の要件を満たすことで2/3に引き上げられることがあります。申請には、事業計画書の作成や成長戦略の明示が必要となるため、入念な準備が求められます。

参考:ものづくり補助金


DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例:第一三共株式会社様」「導入事例:株式会社八十二銀行様」「導入事例:株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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DX人材育成の助成金・補助金を受けるメリット


DX人材育成に関する助成金や補助金を活用することで、企業は大きなメリットを享受できます。

まず、助成金や補助金は返済不要であるため、企業の財務負担を抑えながら、従業員のスキルアップに集中できます。通常、DX推進のための研修や教育プログラムは高額になりがちですが、これらの支援制度を活用することで、教育コストを大幅に削減できる点が大きな魅力です。例えば、DX推進に不可欠なプログラミングやデータ分析、AI活用などの研修にかかる費用の半分以上が補助されるケースもあります。


また、助成金や補助金の給付額は比較的高額で、企業規模や取り組む施策によっては数百万円単位の支援を受けることが可能です。これにより、中小企業でも大企業と同等のDX人材育成プログラムを導入し、競争力を高められます。結果として、企業は最新のデジタルスキルを身につけた人材を確保し、事業の効率化や新規事業展開の促進につなげることができます。


DX人材育成の助成金・補助金を受けるデメリット

一方で、DX人材育成の助成金・補助金にはいくつかのデメリットも存在します。

助成金や補助金は国や自治体の予算に基づいて運営されているため、申請すれば必ず受給できるわけではありません。種類によっては審査が厳しく、計画の妥当性やDXに対する取り組みの具体性が求められます。そのため、事前にしっかりとした事業計画や研修プログラムを準備し、要件を満たす必要があります。特に、補助金の場合は競争が激しく、予算の上限に達した時点で募集が打ち切られることもあります。


また、申請期間が短い助成金・補助金も多く、募集開始から締め切りまでの期間が数週間程度しかないケースも少なくありません。そのため、事前の情報収集が欠かせず、常に最新の公募情報をチェックし、申請の準備を進める必要があります。

申請には複雑な書類作成が求められ、提出後も審査や手続きに時間がかかることから、社内のリソースを割く必要がある点もデメリットといえます。


自社に合った助成金・補助金の選び方

DX人材育成のための助成金や補助金を活用する際には、自社の状況や成長戦略に合った制度を選ぶことが重要です。助成金・補助金には、それぞれ対象となる業種や企業規模、支援内容が異なるため、事前に制度の内容を把握し、自社の課題解決に最適なものを選定する必要があります。

まず、自社のDX推進の目的を明確にし、「どのようなスキルを習得させたいのか」「どの部門の強化が必要なのか」といった点を整理しましょう。


例えば、社内でのITスキル向上を図りたい場合は「人材開発支援助成金」、新しいデジタルツールの導入と併せて研修を行いたい場合は「IT導入補助金」など、目的に応じた制度を選択します。

申請要件や審査基準を確認し、申請の難易度や受給の可能性を見極めることも重要です。助成金は比較的受給しやすいですが、補助金は審査が厳しく、より高度な計画書の作成が求められるため、社内リソースを考慮しながら、専門家に相談するのも一つの方法です。


人材開発支援助成金で重要な「DX認定」

「人材開発支援助成金」を活用してDX人材育成を進めるにあたり、重要な要素となるのが「DX認定」です。

DX認定とは、経済産業省が定める「DX推進のためのガイドライン」に基づき、企業が一定のデジタル戦略を持ち、経営方針に基づいた取り組みを行っていることを証明する制度です。

DX認定を取得することで、「人への投資促進コース」で助成対象となる講座が増えるため、育成の幅を広げることができます。

DX認定の取得には、申請書の提出や経済産業省が定める審査基準のクリアが必要となるため、企業のDX推進担当者や外部コンサルタントと連携し、計画的に進めることをおすすめします。

参考:経済産業省 DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)


助成金・補助金申請の流れ

DX人材育成に活用できる助成金・補助金を受給するためには、適切な手順を踏むことが重要です。申請の流れを理解し、準備を整えることで、スムーズに手続きを進めることができます。

ここでは、一般的な申請の流れとして、「申請条件の確認」「書類提出・申請」「採択結果の発表」の3つのステップについて解説します。


申請条件の確認

最初に行うべきステップは、申請条件の確認です。助成金や補助金には、それぞれ対象となる企業規模、業種、事業内容、従業員の雇用形態などの細かい条件が設定されています。

公式のガイドラインや申請要項をチェックし、自社が条件に合致していることを確認した上で、申請準備を開始しましょう。


書類提出・申請

申請条件を満たしていることを確認したら、次に必要書類の準備と申請手続きに進みます。申請には、事業計画や実施計画を具体的に記載した書類を提出する必要があります。特に補助金の場合、審査のために綿密な事業計画が求められるため、申請書類の作成には十分な時間を確保することが重要です。


申請に必要な一般的な書類は以下の通りです。

●  事業計画書:DX推進の具体的な方針や研修内容、実施スケジュールを明記。
●  経費計画書:研修費用や導入予定のシステムなどの詳細な内訳。
●  会社概要・決算書:企業の経営状況や実績を証明するための書類。
●  申請書類フォーマット:助成金・補助金ごとに定められた公式フォームを使用。


申請は、電子申請システムを利用する場合が多く、入力ミスや提出漏れがないよう細心の注意を払いましょう。また、書類の準備には数週間~数ヶ月かかることもあるため、早めに準備を始めることが大切です。


採択結果の発表

書類審査が完了すると、採択結果の発表が行われます。補助金の場合は選考があるため、審査基準に基づいて評価が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。通常、発表までに数週間から数ヶ月を要し、採択された場合には、補助金の交付決定通知を受け取ります。

採択された後は、助成金・補助金を受け取るために、定められたスケジュールに沿って研修やシステム導入を実施し、実施報告を提出します。報告書では、実施内容の詳細や成果、使用した費用の領収書や証明書などを提出し、審査を受けた後に助成金・補助金が支給される流れとなります。

不採択となった場合には、次回の申請に向けて改善点を見直し、より具体的な計画を立てることが重要です。申請書の記載内容の精度を上げることで、次回の申請成功率を高めることができます。


助成金を活用したDX人材育成にはリンプレス

リンプレスは、企業のDX推進を支援する専門的な研修プログラムを提供しています。

助成金を活用して外部サービスによるDX研修の実施をお考えなら、ぜひリンプレスにご相談ください。

リンプレスでは、企業のDX推進を支援する専門的な研修プログラムを提供しています。研修だけではなく、DXを内製化するコンサルティングも行っています。

リンプレスの研修は、業界や企業の特性に応じたカスタマイズが可能で、基礎的なリテラシー向上から、専門的なスキルの習得まで幅広く対応しています。これまでに延べ4,000社以上の企業を支援してきた実績を持つリンプレスが、御社のDX課題に最適なソリューションを提案します。

ご相談・お問い合わせ


リンプレスによるDX研修の事例

リンプレスの研修プログラムは、大手企業を含む多くの事業者から選ばれている実績があります。実際に導入いただいた中から、3社の事例を紹介いたします。

第一三共株式会社

第一三共株式会社では、社内で新しいシステム開発の要望があっても、詳しくヒアリングすると「具体的にシステムで実現したいことが定まっていない」という課題がありました。業務部門が主体となってITを活用した課題解決を進めるにはIT企画力を伸ばす必要があると判断し、2022年7月にリンプレスの「IT企画研修(インハウス)」をご利用いただきました。

実際の業務に近い内容で学べる、カスタマイズされた研修内容によって参加者同士のディスカッションが活発に行われ、大変ご満足いただけた結果となりました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。

第一三共株式会社様の事例 現場主導のDXを実現するため、業務部門がIT企画立案の進め方を学ぶ


株式会社八十二銀行

株式会社八十二銀行では、自社内にシステム開発部門があり、新しいシステムを作る際は事業部門と開発部門がともに開発を行っています。しかし近年、どちらの部門も多忙となり、意思疎通がうまくいかず手戻りが発生するという課題が発生していました。この原因の一つに、元々の目的の設定と、経営的な視点で論理立てて工程を組み立てることができていない上流工程に問題があるのではないかと考えます。

そこで、論理的に課題を整理しながら、企画を進めるフレームワークに沿って学べるリンプレスのIT企画研修を導入いただきました。

結果として、受講者の8割が研修の内容に満足し、9割以上の受講者が実際の業務に役立つと回答していただいたという、大変満足度の高い研修が実施できました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。

株式会社八十二銀行様の事例 事業部門自らデジタル・IT化を企画し、スピード感のあるDXの実現へ


株式会社ワークマン

株式会社ワークマンは、勘や経験ではなくデータに基づいた意思決定をする「データドリブン」な経営によって、11期連続で最高益更新という好業績を挙げています。
もともと同社では、Excel上で膨大なデータを管理していましたが、店舗の拡大などから限界を感じ、「Pythonで効率化できるのではないか」と考えます。一部の社員は独学でPythonの外部資格を取得しましたが、データ活用のさらなる推進とAI実装の内製化を目指し、2022年11月にリンプレスの「Pythonハンズオントレーニング(インハウス研修)」を導入いただきました。

参加者の多くがPythonを使ったことがない初心者の方という状況でしたが、レベルに合わせてカスタマイズしたテキストとカリキュラムを提供させていただき、全ての参加者がPythonの基礎を理解していただけた結果となりました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。

株式会社ワークマン様の事例 “Excel経営”の経験をもとに「現場主導のDX推進」へ


DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例:第一三共株式会社様」「導入事例:株式会社八十二銀行様」「導入事例:株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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まとめ

DX人材育成に活用できる助成金・補助金は、企業が従業員のデジタルスキルを向上させ、DX推進を加速するための重要な支援制度です。代表的な助成金として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があり、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどが用意されています。一方、補助金では、経済産業省の「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」があり、ITツール導入や設備投資と併せて人材育成を支援します。各制度の活用により、教育コストの削減と生産性向上が期待できるため、自社の状況に合わせた選択が重要です。


リンプレスでは、貴社の課題や目的に合わせたカスタマイズ研修を提供し、実務に直結する成果をサポートします。助成金・補助金を活用したDX研修なら、ぜひリンプレスにお任せください。

<文/文園 香織>

株式会社リンプレス
株式会社リンプレス
2017年に株式会社リンクレアのコンサルティング事業、教育事業を分社化して誕生。企業向けDX人材育成研修やITコンサルティング、内製化支援などを手掛ける。DX推進に必要なIT・システム企画力、プロジェクトマネジメント・リーダーシップ、デザイン思考、データ分析など、様々なラインナップを提供する。講義だけではなく、ワークショップやハンズオン演習を取り入れた実践型研修に強みを持つ。これまでの累計支援企業数は4,000社以上、累計受講者数は15,000名以上に及ぶ。

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