DXプロジェクトのリーダーが意識すべきプロジェクトマネジメントの領域とは

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こんにちは。
リンプレス塚本です。

経済産業省から2018年に公表されたDXレポートは、国内企業に対し『老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けることがDXを本格的に推進する際の障壁となる』と警鐘をならすものでした。その後、2020年12月に公表れたDXレポート2では、国内企業におけるDX取り組み情報の不十分さが伝えられています。

（参考）

このように待ったなしの状況下で、DXの推進を任されたものの何をどこまで行うべきなのかわからないと悩まれていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

今回のブログでは、そのような方達にむけて、DXテーマ決定後、そのテーマ実現に向けた活動（DXプロジェクト）において、推進者が意識すべきマネジメント領域についてお伝えしたいと思います。

DXプロジェクトの概観とマネジメントの範囲

DXを推進する場合、多くはITベンダーへの委託、協業によってDXを実現することを目指すことになろうかと思います。その際に意識すべきは、自分達でやるべきこと、ITベンダーに依頼することの切り分けです。
この切り分けを明確にするには、DXプロジェクトの概観とマネジメント範囲を認識しておく必要があります。

（図1.DXプロジェクトの概観とマネジメントの範囲）

DXプロジェクトには、必ずデジタルの力を借りて、業務を改善・改革する、新ビジネスや新サービスを立ち上げるといった何かを実現したいという要求があります。
その要求が満たされた状態が、ありたい（実現したい）姿であり、その実現（新業務プロセスの構築）に向けた取り組み全体がDXプロジェクトのマネジメント範囲であり、DX推進者にとってマネジメントすべき範囲となります。

このマネジメントすべき範囲に含まれるのが、ありたい（実現したい）姿を補完、補助するITシステムの構築／導入です。
つまり、ITシステム構築／導入はDXプロジェクトを推進する上でのマネジメント対象のひとつに過ぎないということになります。

このITシステム構築/導入プロジェクトは、ITベンダーとの契約形態に応じて大別すると2つのプロジェクト形態が存在し、法律上はその形態によってITベンダーとの役割分担が決まってきます。

ITシステム構築/導入形態：業務委託（一括発注）型

DX推進企業がITベンダーに対し、ITシステム構築を業務委託しDXを推進する形態。

（図2.ITシステム構築/導入形態：業務委託型）

システム構築自体は、ITベンダーが推進するため、DX推進企業は、漏れなく、適切な情報提供、及びベンターの推進状況（予実）監視、コントロール（是正指示）がマネジメントすべき領域になります。

従来型のスクラッチ開発等がこの形態に該当します。

従って、ITシステムを構築するためのマネジメント自体はマネジメント範囲に含まれない（ITベンダーのマネジメント範疇）ということになります。

ITシステム構築/導入形態：準委任型・派遣型

DX推進企業がITベンダーから、準委任契約、派遣契約の形で要員を自社の体制に組み込みDXを推進する形態。

（図3.ITシステム構築/導入形態：準委任・派遣型）

この場合、成果物の品質管理や、スケジュール管理といった全てのマネジメント領域が自社のマネジメント領域に含まれることになります。

まとめ

DX推進では、ITベンター依存型のITシステム構築/導入から、自社主体のITシステム構築/導入へのシフトが想定されます。

つまり、今後、DX推進のリーダーは、より広範囲のマネジメントが求められるわけですが、まずリーダーとして意識すべきことは、ITベンダーに依存せず、『プロジェクトの成功を実現するためにやらなければいけないことを漏らさず抽出すること』、『やらなければいけないことに対し、適材適所の担当（ITベンダーの要員を含む）をアサインすると』、この計画を立てることに注力する必要があります。

その上で、プロジェクトリスクをマネジメントし、プロジェクト計画を予定通りに遂行していくことが、リーダーにとって意識すべきマネジメント領域になると考えます。

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