DX時代に内製化を進める必要性
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こんにちは。リンプレスの三宮です。
コロナ禍によってますます企業のデジタルトランスフォーメーションの機運が高まり、各企業が一斉に取り組みを始めています。
大手企業を中心にデジタル人材の育成を課題に挙げ、社内に数百人規模のデジタル人材を確保していく動きが新聞でも取り沙汰されています。いわゆる内製化を進めている企業が増えているということです。
IT企業へデジタルを依頼する時代から自社内でデジタルを構築していく組織を作っていく取り組みが今後もますます増えていきます。
そこで今回は【DX時代に内製化を進める必要性】をテーマにご紹介したいと思います。
目次[非表示]
なぜ "内製化" を進めるのか
では、なぜ各企業は内製化を進めているのでしょうか。それは【スピード】と【柔軟性】です。
今まではIT企業に外注して社内のシステムを構築してきました。外部に発注して数か月、数年かけてデジタルを実装してもこの変化の激しい時代に数か月、数年後だとすでにビジネス自体変わっている可能性や競合に負けてしまいます。
更にはIT企業にシステムを発注するためには仕様や要件をしっかり定義しなければいけませんし、受注するIT企業もリスクを考えて安易に仕様の固まっていない案件を受注することを避けるため、システムが出来上がるまでには相当な時間がかかります。
DXには社内や顧客のニーズに素早く対応するスピードと柔軟性が必要です。さらに、重要なのが【ノウハウ】です。外部に発注していると外部ベンダーにノウハウが蓄積され、社内にノウハウが継承されません。社内にシステムやデジタルのノウハウを蓄積させ、それを今後のDXに活かすためにも内製化を進めることが重要です。
どれくらいの企業が "内製化" を進めているのか
出典：IPA 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」2021年4月22日「IT人材白書2020」
国内の従業員1,000名以上の企業は6割以上が内製化を進めています。
さらには企画や設計などの上流工程の内製化を進めている企業は300名～1,000名で約3割、300名以下の企業でも2割は内製化を進めているというデータがあります。
そこでDX時代の内製化で重要なポイントを2つご紹介します。
上流工程
IT企画などの上流工程の内製化が進んでいる理由はDXの最終ゴールがビジネスの変革だからです。
DXは今までの業務で使う単なるシステムからビジネス自体をデジタルで実行するため、より業務や現場、ビジネスサイドでIT企画を検討していく必要があります。そのため、外部に任せるのではなく、社内で内製化していくことが重要です。
更にDX・デジタルという言葉が世の中でたくさん叫ばれているため、現場や事業部門の社員もデジタルが身近になり、今まではIT部門がやる仕事だと思っていたものが自分たちでIT企画をやらなければいけないという機運の高まりもあります。そのためIT企画が出来る人材の育成を進めている事業部門も増えています。
テクノロジーの変化
内製化を進めやすいローコード、ノーコード開発ツールが普及し始めていることも内製化が進む大きな要因になっています。システムを簡単に尚且つ素早く構築できることはまさにDXを実現するためには非常に重要です。
また、近年はSaaSのようなクラウドサービスがたくさん出てきていることも一つの要因です。もの（システム）を作ることより、より良いサービスを迅速に導入することのほうがメリットが大きくなっています。
したがって、企業はもの（システム）を作ることより、どういったシステムやサービスを導入すれば自社のビジネスの変革につながるかを構想することが重要になっています。そのため、上流の内製化が進んでいる要因でもあります。
"内製化" の障壁
内製化を進めるために外部人材の登用を進める企業もたくさんありますが、なかなか外部の人材採用は厳しいのが現実です。
IT企業もDXの潮流の中、人材採用を積極的に行っているため、獲得競争が非常に激しい時代になっています。そこで各企業が取り組んでいるのが内部人材の育成です。
内部人材の育成
内部人材の育成には大きく2つの取り組みがあります。
①社内の事業部門の人材をIT部門に異動させて業務とデジタルのスキルを持つ人材を育成
②デジタルを推進する人材にデジタル知識を身につけさせてDXを推進できる人材を育成
①IT部門の強化（事業部門→IT部門へ）
近年、DXやIT化を進める企業が増える中、自社のIT部門の強化を図る企業が増えています。今まで基幹システムだけをサポートしてきたIT部門がより攻めのIT部門になるために全社のデジタル化を推進する部門として存在意義が増しています。
ただ、役割や業務範囲が増えるため現行の人材だけではデジタル化を進めることが出来ません。そこで事業部門からIT部門へ人材を流動化させています。
業務知識のある人材をIT部門へ異動させることにより、より業務とデジタルが密接に結びついた取り組みが行えることもメリットの一つです。
②デジタル人材育成
出典：IPA 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」2021年4月22日「IT人材白書2020」
米国では変革を担う人材すべてがテクノロジーへの理解を身につける取り組みの割合が約半分を占めています。DXはもはやIT部門だけではなく、DXを進める人材すべてがデジタルを理解する必要があります。
このコロナ禍でDXがますます叫ばれている中、各企業はDX人材の育成にIT部門以外の人材にターゲットを絞り、DXを進めるために必要な知識を身につけさせる取り組みを行っています。
まとめ
DXを進めるために企業はまず人材の育成に取り組んでいます。
変革を進めるための人材や組織、最終的には企業文化まで変化させなければDXを実現することは難しいのではないでしょうか。新しいテクノロジーが次々に出てくる中、そのテクノロジーを使うのも“人”です。そして、そのテクノロジーをどう活用するのかを検討するのも“人”です。
DXを実現するためには人への投資、人材育成が重要になってきています。
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