DXが「目的」になってはいけない理由とは？手段としてのDX推進を解説
多くの企業がDX推進に取り組む一方で、「DXが目的化してしまい、思うような成果が出ない」という課題が増えています。本来DXは、業務改善や競争力強化、新たな価値創出という「目的」を実現するための手段です。
この記事では、DXの本質である目的設定の重要性を解説し、手段としてDXを進めるための正しいステップや必要な人材育成のポイントを紹介します。さらに、自社でDXを内製化する力を育むリンプレスの研修プログラムについても詳しく解説します。
DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。
リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。
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DXの目的とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）の目的は、デジタル技術の導入そのものではなく、企業が抱える課題を解決し、継続的に競争力を高めるための変革を実現することにあります。
たとえば、業務効率化、顧客体験の向上、新規事業の創出など、企業によって目的は異なりますが、いずれも「ビジネスをより良くする」ことが本質です。そのためDXに取り組む際は、なぜDXを進めるのか、何を実現したいのかという目的を明確にしなければ、施策が単なるツール導入や部分的な改善にとどまり、期待した成果につながりません。
DXはビジネス戦略と直結してこそ、最大の価値を発揮します。
DXは「目的」ではなく「手段」
多くの企業で見られる課題が「DXをやらなければならない」という発想が先行し、DXそのものが目的化してしまうケースです。
しかし本来、DXは企業が目指す姿を実現するための“手段”であり、技術導入やデジタル化はそのためのプロセスにすぎません。DXが目的化すると、ツールを導入しただけで満足してしまい、現場の課題解決や業績向上につながらない取り組みが生まれます。
重要なのは、変革すべき課題の特定と、DXを通じてどのように価値を創出するかの明確化です。目的に紐づいたDXは、業務効率や顧客価値向上など、具体的な成果として現れ、企業全体の成長を支える基盤になります。
そもそも「DX」とは何か
ここで一度、DXの定義をおさらいしておきましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデル・組織文化・業務プロセスを抜本的に変革し、新たな価値を生み出す取り組みを指します。
単なるITツールの導入や業務の効率化にとどまらず、デジタルを前提とした仕組みに変えることで、市場環境の変化に強い企業体質をつくることが目的です。
例えば、データに基づく意思決定を可能にしたり、顧客との接点をデジタル化したりすることで、企業は新しい価値提供の方法を創出できます。つまりDXとは、「デジタルによって企業が進化するプロセス」そのものであり、技術導入よりも変革が本質だといえます。
DXの基本情報については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例・成功のポイントを紹介
DXによって目指すべきゴール
DXは単にデジタル技術を導入する取り組みではなく、企業が持続的に成長するための「ゴール」を達成する手段です。企業がDXを進める際は、何を実現したいのかを明確にしなければ、施策が分散し効果が出ません。
ここでは、多くの企業がDXによって到達を目指す代表的なゴールを紹介します。
レガシーシステムからの脱却
業務改善・効率化
新たなビジネスモデルの創出
変化が激しい市場での競争力強化
レガシーシステムからの脱却
長年使われてきたレガシーシステムは保守が困難で、変化に対応できない大きなリスクを抱えています。
レガシーシステムからの脱却は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」内でDXの課題として取り上げられました。今年2025年には「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」が発表されるなど、政府としての注目度も高いトピックと言えます。
DXのゴールの一つは、レガシーシステムを刷新し、最新技術で柔軟に更新できる環境を整えることです。モダナイズによって業務の停滞リスクが低減し、データ活用も進み、企業の競争力向上につながります。
業務改善・効率化
DXは業務プロセスを見直し、属人化や無駄な作業を削減する効果をもたらします。ツール導入だけでなく、業務全体を再設計することで、生産性の大幅な向上を実現することが目的の一つです。
特に、データ連携や自動化を取り入れることで、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境が整い、組織全体のパフォーマンスが向上します。
業務改善・効率化について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
DXにおける業務効率化の例を紹介｜事例から見るDX成功のポイントとは？
新たなビジネスモデルの創出
DXは既存の仕組みを改善するだけでなく、新しいビジネスモデルの創出にもつながります。
データやAIを活用して顧客体験を高めたり、新しい収益源を生み出したりすることが可能です。市場や顧客のニーズをデジタルで捉えることで、これまでにない価値が提供でき、企業の成長を実現することがDXの目的であると言えるでしょう。
変化が激しい市場での競争力強化
市場環境の変化が激しい現代では、スピーディな意思決定と柔軟な戦略転換が欠かせません。DXはデータの可視化やリアルタイム分析を可能にし、迅速で精度の高い判断を支援します。
変化に適応できる組織体制をつくることで、競合他社に対して優位性を維持できる点も、DXの重要なゴールです。
手段としてのDXの進め方
DXは目的達成のための手段である以上、正しいプロセスに沿って進めることが重要です。場当たり的にツールを導入しても効果は出にくく、全体設計を踏まえた戦略的な進め方が求められます。
以下では、DXを手段として効果的に実行するための基本ステップを紹介します。
まずはDXビジョンを策定
最初のステップは「なぜDXに取り組むのか」を明確にしたDXビジョンの策定です。
業務効率化なのか、新規事業の創出なのか、顧客価値向上なのかなど、企業が目指す方向性を定めることで、DXの迷走を防げます。ビジョンは経営層だけでなく現場にも共有し、全社が同じ方向に向かう状態をつくることが大切です。
DXビジョンを策定する方法については以下の記事で詳しく紹介しています。
DXビジョンとは？策定の重要性や事例・進め方のポイントを解説
現状の把握と課題の洗い出し
ビジョンが固まったら、次に自社の現状を正確に把握します。このステップでは、業務プロセス、システム構成、人材スキルなどを可視化し、どこに課題があるのかを明確にします。
特に、属人化業務や老朽化したシステムはDX推進の大きな障壁となるため、改善すべきポイントを優先度とあわせて整理することが重要です。
DXロードマップの策定
課題が特定できたら、DXをどの順序で進めていくかを示すロードマップを作成します。
短期・中期・長期のステップに分け、目標、施策、人材配置、必要な技術などを整理することで、計画が実行しやすくなります。ロードマップは一度作ったら終わりではなく、市場の変化や社内状況に応じて定期的に更新することがポイントです。
自社に最適なDXロードマップを作る方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。
DXロードマップの作り方とは？推進を成功させるための手順とポイントを解説
ツール代・研修費用などの予算確保
DX推進には、ITツール導入費用や、社員のスキル向上に必要な研修費用など、一定の投資が必要です。
ロードマップに基づいて必要予算を試算し、経営層と合意形成を図ることで、後戻りのない推進体制が整います。費用対効果を数値で示すことも、予算承認を得る上で有効です。
DX推進施策の実施
準備が整ったら、ロードマップに沿って施策を実行します。
業務プロセスのデジタル化、システム刷新、データ基盤構築、人材育成など、多岐にわたる実務が発生するため、施策実施の際は現場との連携が欠かせません。社員が使いこなせなければDXの成功はないため、ツール導入とあわせて教育施策を進めることが重要です。
効果測定と改善
施策を実施したら、必ず成果を測定し、改善を繰り返します。
生産性の向上、コスト削減、顧客満足度の変化など、定量・定性の両面で効果を評価します。PDCAサイクルを回すことで、DXが一過性の取り組みではなく、組織の成長を支える継続的な活動へと進化していきます。
DX推進で重要なのは人材育成
DXを成功させる上で欠かせないのが、「人材育成」です。
どれほど優れたツールを導入しても、使いこなす社員のスキルやマインドが伴わなければ、DXは前に進みません。特に、データ活用力や業務変革の視点、部門横断での協働力など、DXには従来の業務スキルだけでは補えない領域が多く存在します。そのため、社員一人ひとりがデジタル理解を深め、変革を主体的に進められる状態をつくることが最も重要です。
人材育成が進むことで、企業全体のDXリテラシーが底上げされ、ツールの定着・業務改善・新しい価値創出まで、あらゆるDX施策が加速します。DXは技術の問題ではなく「人の成長」が鍵を握ります。
DX人材の育成方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX人材を育成する5つのステップ｜おすすめの研修プログラムと事例も紹介
効果的なDX人材育成の方法
効果的なDX人材育成のポイントは、段階的にスキルを習得できる仕組みを整えることです。
まずは全社員のDXリテラシーを底上げする基礎研修を実施し、そのうえでデータ分析・業務改善・AI活用など、職種に応じたスキル研修へと進めます。また、座学だけでなく実務に直結したワークやOJTを組み合わせることで、知識と実践が結びつき、行動変容につながりやすくなります。
さらに、外部の専門研修を活用することで、最新の技術動向や他社事例を取り入れられ、社内では得にくい知識を効率的に習得できます。継続的な学習とフォローアップ体制を設けることで、DX推進に必要な人材を計画的に育成できます。
DX人材育成・DX内製化には「リンプレス」
DXを成功させるためには、外部に依存し続けるのではなく、最終的に「自社でDXを推進できる力＝内製化」を身につけることが重要です。
しかし、多くの企業では「どのように人材を育成すべきか」「何から取り組めば良いのか」が曖昧なままDXを進めてしまい、思うような成果が出ないケースが少なくありません。
リンプレスは、DX推進に必要なスキルとマインドセットを自社内に定着させ、現場で成果を出せる人材を育成することに強みを持っています。企業のDXビジョン・課題に合わせて研修内容をカスタマイズし、自走できる組織づくりを徹底的にサポートします。
リンプレスでDX人材を育成した事例
実際に、リンプレスの研修を導入してDX人材育成を実施した企業「株式会社八十二銀行」の事例を紹介します。
同社では、自社内にシステム開発部門があり、新しいシステムを作る際は事業部門と開発部門がともに開発を行っています。しかし近年、どちらの部門も多忙となり、意思疎通がうまくいかず手戻りが発生するという課題が発生していました。この原因の一つに、元々の目的の設定と、経営的な視点で論理立てて工程を組み立てることができていない上流工程に問題があるのではないかと考えます。そこで、論理的に課題を整理しながら、企画を進めるフレームワークに沿って学べるリンプレスのIT企画研修を導入いただきました。
結果として、受講者の8割が研修の内容に満足し、9割以上の受講者が実際の業務に役立つと回答していただいたという、大変満足度の高い研修が実施できました。
こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
リンプレスには数多くの研修およびコンサルティングを手掛けた経験豊富な講師陣が在籍しており、デジタル・ITに関わる全ての人と組織力の強化をサポートします。
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まとめ
DXは技術導入そのものではなく、企業が抱える課題を解決し、新たな価値を創出するための「手段」です。目的が曖昧なまま進めると、ツール導入や部分的な改善で終わり、成果につながりません。重要なのは、DXビジョンの策定、現状把握、ロードマップ設計、予算確保、施策実施、効果測定という一連のプロセスを戦略的に行うことです。そして、その中心となるのは「人材」です。DX推進では、技術よりも人のスキル・マインドセットが成果を左右します。
リンプレスは、企業の課題に合わせてカスタマイズ可能な研修を提供し、自社でDXを推進できる人材育成と内製化を強力にサポートします。
＜文／文園 香織＞
