DXによって得られる効果とは？3つのフェーズごとに詳しく解説
DX を推進するためには、ツールの導入だけでなく、それを使いこなし組織に変革を起こせる「DX人材」の存在が不可欠です。
しかし、多くの企業では人材不足や育成の難しさから、思うようにDXが進まないケースが目立ちます。
本記事では、DXによって得られる効果をデジタイゼーション・デジタライゼーション・DXという3つのフェーズに分けて整理し、効果を最大化するための具体的なポイントを解説します。
DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。
リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。
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DXによって得られる効果を段階別に紹介
段階 | 効果 |
①デジタイゼーション | ペーパーレス化 |
物理情報のデジタルデータ化 | |
②デジタライゼーション | 部署単位での業務プロセスのデジタル化 |
部署単位での業務効率化 | |
③DX（デジタルトランスフォーメーション） | 組織全体のデジタル化・業務効率化 |
新たな価値の創出 | |
ビジネスモデルの変革 |
DXがもたらす効果は、一気に劇的な変化が起こるわけではなく、段階ごとに積み重ねながら現れていきます。
まず紙やアナログ作業をデジタル化する「デジタイゼーション」によって、情報管理の効率化や人的ミスの削減といった基盤整備が進みます。
次に、業務プロセス自体を刷新する「デジタライゼーション」では、コスト削減やリードタイム短縮、生産性向上といった効果が生まれます。
最終段階の「DX」では、データ活用による新サービス開発やビジネスモデル変革が可能となり、企業の競争力向上へとつながります。
このようにDXは段階的に取り組むほど、得られる効果が大きく広がっていきます。
①デジタイゼーション
デジタイゼーションは、紙・アナログで管理してきた情報をデジタルデータへ置き換える段階です。
これはDXの出発点であり、ここを丁寧に進めることで以降の業務改革やデータ活用に必要な基盤が整います。単なる形式の置き換えに見えますが、情報の検索性向上や保管コスト削減、生産性向上に大きく貢献する重要フェーズです。
デジタイゼーションによる代表的な効果として、「ペーパーレス化」と「物理情報のデジタルデータ化」を紹介します。
ペーパーレス化
ペーパーレス化はデジタイゼーションの代表的な取り組みで、紙の書類を電子データとして扱うことで業務効率が大きく向上します。
紙の印刷・保管・郵送にかかるコストを削減できるほか、書類の検索性が上がり、担当者が情報を探す時間も短縮されます。また、紙の紛失や破損といったリスクも減り、情報管理の精度が向上します。テレワーク環境における資料共有もスムーズになり、働き方改革にも効果を発揮します。
物理情報のデジタルデータ化
物理的な情報（紙の申請書、名刺、契約書、製造現場の手書き記録など）をデータ化することで、管理の効率が飛躍的に向上します。
OCRやスキャナを活用することで大量情報を短時間で取り込み、検索・集計・参照が容易になります。また、データ化された情報は他システムとの連携がしやすいため、後続の自動化や分析基盤の構築にも直結。データがデジタルで蓄積されることで、企業のナレッジ資産として継続的に活用できる点も大きなメリットです。
②デジタライゼーション
デジタライゼーションは、単なるデータ化のフェーズを超え、部署や業務単位でデジタル技術を活用し、プロセスそのものを改善・効率化する段階です。
RPAによる定型業務の自動化、AIによる判定作業の高速化、クラウドツールによる業務フローの最適化などが代表例です。アナログ作業のデジタル置き換えでは終わらず、「いかに効率よく業務を進めるか」を目的とした改善が中心となり、生産性向上や業務負荷の軽減、ミス削減に大きく寄与します。
デジタライゼーションによる代表的な効果として、「部署単位での業務プロセスのデジタル化」と「部署単位での業務効率化」を紹介します。
部署単位での業務プロセスのデジタル化
デジタライゼーションでは、RPAが定型業務を自動処理し、AIが判断業務や予測業務を支援するなど、ツールを業務に組み込むことでプロセス自体を刷新します。
例えば、経理の請求処理をRPAで自動化すれば、手入力ミスの削減や作業時間の短縮が可能になります。営業部門ではAIが案件の優先度を分析し、より効果的なアクションにつなげられます。こうしたデジタル技術の活用は、業務手順を根本から改善し、担当者の時間をより付加価値の高い業務に振り分けることを可能にします。
部署単位での業務効率化
部署ごとに適したデジタルツールを導入しデジタライゼーションすることで、業務効率は大きく向上します。
例えば、総務部なら電子稟議やワークフローシステムの導入で承認スピードが向上します。営業部はCRMにより顧客情報を共有でき、対応漏れや引き継ぎミスの減少につながるでしょう。人事部では勤怠管理システムの自動化により集計作業が不要になります。
部署単位での効率化は、続く「全社的なDX」に直結し、組織のパフォーマンス全体を底上げする効果があります。デジタライゼーションは、DXの中核となる実務改善フェーズと言えます。
③DX（デジタルトランスフォーメーション）
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタイゼーション・デジタライゼーションを経た最終フェーズとして、企業全体の事業・組織・文化をデジタル起点で再構築する取り組みです。
単なる効率化やデジタル化の範囲を超え、新しいサービスやビジネスモデルの創出、市場環境の変化に対応できる強い組織づくりを実現します。データを活用した意思決定、顧客体験の向上、テクノロジーを活かした競争力の獲得など、企業にとって長期的な成長を支える重要な取り組みとなります。
DXによる代表的な効果として、「組織全体のデジタル化・業務効率化」「新たな価値の創出」「ビジネスモデルの変革」を紹介します。
組織全体のデジタル化・業務効率化
企業全体でデータやツールが統合されることで、部門間の連携がスムーズになり、意思決定スピードが格段に向上します。
たとえば、クラウド基盤に統一することで情報共有の漏れが減り、部門間のシナジーが生まれます。全社最適のワークフローによって業務が標準化され、生産性が向上するだけでなく、属人化も解消されます。組織全体がデジタル基盤に乗ることで、効率化と柔軟性を兼ね備えた企業運営が可能になります。
新たな価値の創出
DXの目的は、単なる効率化にとどまらず新たな価値を生み出すことにあります。
顧客データを分析して新サービスを企画したり、AIで需要予測を行い最適な生産や販売戦略を立てたりすることが可能になります。また、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで競合にはない独自の価値を提供でき、事業の多角化や収益モデルの刷新にもつながります。DXは企業の未来を切り開く重要な取り組みです。
ビジネスモデルの変革
DXの最終到達点ともいえるのがビジネスモデルの変革です。
サブスクリプション化、データドリブン経営、オンラインとリアルの統合（OMO）、AIによる自動化モデルなど、デジタル技術を活用した全く新しい収益構造の構築が実現します。この変革により、従来の市場構造に依存しない強い企業体質を作り上げられます。
また、変化の激しい市場環境に柔軟に適応できるため、長期的な企業成長と競争優位の確立に直結します。
DXの効果を高める方法
DXは単にデジタルツールを導入するだけでは効果が出ません。成果を最大化するには、以下のような取り組みが必要です。
政府によるDXの指針を理解する
自社のDXビジョンを策定する
効果測定と改善のPDCAサイクルを回す
DX人材を育成する
一つずつ、詳しくみていきましょう。
政府によるDXの指針を理解する
政府は企業のDX推進を後押しするために「デジタルガバナンス・コード」や「DX認定制度」を策定しています。
これらは、経営戦略とデジタル活用を一体化させるためのフレームワークであり、DXを進める際の指標として非常に有効です。
特に、デジタルガバナンス・コードではビジョンの明確化やデータ活用、セキュリティ対策など、企業が取り組むべき項目が整理されています。まずはこれらの国の指針を理解し、自社のDX方針と整合性を取ることで、取り組みの質を高められます。
デジタルガバナンス・コードについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
デジタルガバナンス・コードとは｜概要をわかりやすく解説
自社のDXビジョンを策定する
効果的なDXを実施するには、最初に「自社は何のためにDXを行うのか」を明確にすることが重要です。
業務効率化なのか、新規事業創出なのか、顧客価値の再定義なのかによって進め方は大きく変わります。ビジョンが曖昧なままでは、部署ごとの取り組みが散在し、投資対効果も不明確になりがちです。経営層と現場が同じ方向を向けるよう、長期視点のDXビジョンを策定し全社共有することで、取り組みの軸が定まり、効果を最大化できます。
DXビジョンを策定する方法については以下の記事で詳しく紹介しています。
DXビジョンとは？策定の重要性や事例・進め方のポイントを解説
効果測定と改善のPDCAサイクルを回す
DXの取り組みは導入して終わりではなく、継続的な改善が成果を左右します。
KPIを設定し、効果測定を定期的に行いながら、成功要因や課題を明確にすることが重要です。特に、デジタルツールや新プロセスは運用段階で課題が見えてくるため、PDCAを高速で回すことで投資対効果を最大化できます。また、改善が繰り返されることで組織全体に「データに基づいて改善する文化」が根づき、DXの定着にもつながります。
DX人材を育成する
DXの効果を高めるうえで最も重要なのが「人材」です。
ツール導入やプロジェクトマネジメントを担える人材が不足している企業では、DXが思うように進みません。基礎リテラシーを身につける研修や、実務に即したOJT、外部サービスによる専門研修などを組み合わせて、段階的に人材を育成することが必要です。また、育成された人材が主体的にプロジェクトを推進できる体制を整えることで、DXの成果は格段に高まります。
DX人材の育成には、プロによる研修サービスの導入がおすすめです。
累計4,000社以上の支援実績を持つ「リンプレス」によるDX推進人材育成プログラムの詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。御社の課題に合わせて、最適なカリキュラムをご提案いたします。
DX人材育成には「リンプレス」
DXを本質的に推進するためには、ツール導入だけでなく、それを使いこなし組織に変革を起こせる人材の存在が欠かせません。
リンプレスは、企業のDX推進に必要な「DX人材育成」と「DX内製化」を両軸で支援する専門パートナーです。単なる研修提供にとどまらず、自社の課題や成熟度に応じてプログラムを設計するため、実務に直結したスキルを身につけられます。DXを担う人材を社内で育て、持続的に変革できる組織づくりを目指す企業に最適なサービスです。
リンプレスのDX内製化支援
リンプレスは、DXを外部依頼に頼らず社内で継続的に推進できる「DX内製化」を支援しています。プロジェクトの立ち上げから伴走し、業務整理、ツール選定、運用設計、データ活用の基盤構築までを包括的にサポート。
社内メンバーが自走できるよう、実務に寄り添った指導や現場密着型のコンサルティングを提供します。外部依存から脱却し、長期的にDXを推進できる組織体制を構築したい企業に最適なサービスです。
「DXを一過性の取り組みで終わらせず、継続させるための土台づくりをしたい」とお考えなら、ぜひリンプレスにご相談ください。
リンプレスでDX人材を育成した事例
実際に、リンプレスの研修を導入してDX人材育成を実施した企業「株式会社八十二銀行」の事例を紹介します。
同社では、自社内にシステム開発部門があり、新しいシステムを作る際は事業部門と開発部門がともに開発を行っています。しかし近年、どちらの部門も多忙となり、意思疎通がうまくいかず手戻りが発生するという課題が発生していました。この原因の一つに、元々の目的の設定と、経営的な視点で論理立てて工程を組み立てることができていない上流工程に問題があるのではないかと考えます。そこで、論理的に課題を整理しながら、企画を進めるフレームワークに沿って学べるリンプレスのIT企画研修を導入いただきました。
結果として、受講者の8割が研修の内容に満足し、9割以上の受講者が実際の業務に役立つと回答していただいたという、大変満足度の高い研修が実施できました。
こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
リンプレスには数多くの研修およびコンサルティングを手掛けた経験豊富な講師陣が在籍しており、デジタル・ITに関わる全ての人と組織力の強化をサポートします。
＼ リンプレスの支援実績をまとめた導入事例集を公開中 ／
まとめ
DXは段階に応じて異なる効果を生み、デジタイゼーションでは情報のデジタル化、デジタライゼーションでは業務プロセスの改革、そして最終段階となるDXではビジネスモデルそのものの変革が実現します。これらの効果を確実に得るためには、国のガイドラインの理解や、明確なDXビジョン、継続的な改善体制、人材育成が不可欠です。なかでも、DX推進を担う人材の育成は最重要ポイントであり、実践的なスキルを習得できる研修や伴走支援が求められます。
リンプレスはDX人材育成と内製化支援を組み合わせ、企業が持続的にDXを推進できる体制づくりをサポートします。
＜文／文園 香織＞
