なぜDX人材を現場部門で育成する必要があるのか？

​​​​現場部門におけるDX人材育成が必要な背景

テクノロジーが進んだ現在では、企業の事業戦略においてデジタル技術やITの活用は不可欠な要素となっています。
デジタル化は単なる業務効率化にとどまらず、競争力の源泉として位置づけられ、企業の成長を支える重要な基盤となっています。

このような状況下で、現場部門は事業戦略の実行部隊としての役割を担っており、デジタル化を自ら企画し、構想する必要があります。

現場の担当者は、日々の業務を通じて顧客のニーズや業務プロセスの課題を最もよく理解しています。そのため、現場主導でデジタル化を進めることが、より実効性のある施策を生み出す鍵となります。

現場が主体的にDXを推進することで、業務の実態に即した業務プロセスや新たなソリューションを導入し、市場変化への迅速かつ柔軟な対応が可能になります。

このように、テクノロジーの進展と事業戦略の実行における現場の役割を踏まえると、現場部門でのDX人材育成は、企業がデジタル時代において競争力を維持し、さらなる成長を遂げるために欠かせない要素であることが明らかです。

また、現場主導のDX実現を目指す企業が抱える課題やよくあるお悩みとして、以下のようなものが挙げられます。

• 現場がIT部門やITベンダに対して要求を正しく伝えられない（または開発側が求められる要求水準に達していない）ため、システムの開発・導入までに時間がかかる、開発しても手戻りが発生している
• 現場主導でDXを推進してもらいたいが、何から手を付ければいいか分からない（現状分析・課題の洗い出しができない）

プロジェクトの難易度やその数自体も増加するDXプロジェクトにおいて、現場部門とIT部門・ITベンダとの連携や意思疎通に課題を抱える企業が増えています。

本記事では、DXの実現を目指す企業がどのように現場部門でDX人材を育成しているのか、事例をもとに解説していきます。

DX人材を「D」と「X」に分けて人材像を整理する

一概にDX人材といえど、求められる役割やスキルなどはさまざまです。
DX人材を「D（Digital）」と「X（Transformation）」に分けて整理すると、それぞれの要素に特有のスキルや特性が見えてきます。

以下に「D」と「X」の人材像を示します。

D（Digital）人材像

役割：あるべき業務・ビジネスの姿と現在との"ギャップ"を埋める手段を仮説立てる

必要なスキル：

• デジタル技術の理解
• データ分析スキル
• テクニカルスキル

調達先：社内又は社外（外部からの補完が可能）

X（Transformation）人材像

役割：あるべき業務・ビジネスの姿を描き、現在との"ギャップ"を具体化する

必要なスキル：

• 業務理解
• コミュニケーション能力
• 問題解決能力​​​​​​
• 変革推進力

調達先：社内（自社の特徴や業務を理解する必要があるため、Dと比較し稀有）

このようにDXの推進には、デジタル技術に関する知識やスキルを持つ「D」人材と、業務理解やコミュニケーション能力、問題解決力等を備えた「X」人材の両方が求められます。

デジタル技術に精通した「D」人材も重要ですが、これらはITベンダなど外部からの補完も可能です。
一方、「X」人材は、自社の業務やビジネスに精通している必要があるため現場部門の人材が最適です。

そこで各社は、業務理解がある現場部門に対して、新たなアイデアを創出するための「デザイン思考」や、業務を可視化して課題を抽出するまでの「企画」、その後のプロジェクトを遂行するための「プロジェクトマネジメント」を研修で取り入れています。

現場部門の育成事例紹介

本章では、実際にDXの「X」人材を現場部門で育成するための取り組みを行った企業の事例を紹介します。

事例①大手製造業

• 取り組んだ内容：業務部門主導でDXを推進するため、企画・プロジェクトマネジメント研修を実施
• 対象者：営業・技術・生産部門などの現場社員約30名（非IT部門）
• 研修の目的・ねらい：デジタル化の企画やプロジェクトマネジメントを現場自ら実施できるようになる
• 参加者の声：
  • PMBOKの管理技法の重要性と網羅性を認識し、プロジェクトのタスクを洗い出す助けになった。
  • プロジェクト推進において、コミュニケーション能力やリーダーシップの重要性を感じ、冷静な判断力を持ったプロジェクトリーダーを目指したいと思った。
  •  プロジェクトのスコープのブレを防ぐことや、コミュニケーションの重要性についての気付きを得られた。

事例②東洋船舶株式会社（船舶関連の専門商社）

• 取り組んだ内容：「全社員IT武装化」をテーマに、企画・プロジェクトマネジメント研修を実施
• 対象者：営業・技術部門などの現場社員約30名（非IT部門）
• 研修の目的・ねらい：現場自ら業務プロセスを構築・改革できるようになる

▼本事例の詳細はこちら：東洋船舶株式会社様

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