「DX銘柄2024」認定企業の成功事例5選を紹介｜DX推進のポイントは？

DXの重要性が高まる中、多くの企業がデジタル技術を活用したビジネス変革に取り組んでいます。その中でも、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」は、DXを活用して企業価値の向上に取り組む先進的な企業として注目されています。

本記事では、DX銘柄2024に認定された企業の成功事例を5つ紹介するとともに、DX推進を成功させるためのポイントについてわかりやすく解説します。

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）とは、東京証券取引所に上場している企業約3,800社のうち、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、かつ優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、東京証券取引所が共同してDX銘柄の選定をしています。

DX銘柄に選定された企業として、以下が挙げられます。

DX銘柄2024（業種順 証券コード順）※DXグランプリ企業を除く

これらは、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業と言えます。

DX銘柄2024の選定企業について、

• DXグランプリ企業2024
• DXプラチナ企業2024-2026
• DX注目企業2024

の順で一覧にしてご紹介します。

DX銘柄2024の選定企業25社の中で、特に優れた「DX」の取り組みを行った企業3社が「DXグランプリ企業2024」に選定されています。

DX銘柄2024の中で、特に傑出した取り組みを継続している企業が「DXプラチナ企業2024-2026」に選定されています。

DXプラチナ企業2024-2026の選定要件は、以下のとおりです。

• 3年連続でDX銘柄に選定されていること
• 過去にDXグランプリに選定されていること

上記のとおり、DXプラチナ企業の選定は3年間の時限措置とされているため、今回は「DXプラチナ企業2024-2026」として選定されています。

DX銘柄に惜しくも選定されなかった企業の中から、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを行っている企業が「DX注目企業2024」に選定されています。

本章では、「DX銘柄2024」「DX注目企業」「DXプラチナ企業」に選定された企業の中から一部の企業をピックアップし、それぞれの取組事例から要点をまとめました。

引用：経済産業省「DX銘柄2024」選定企業レポート

株式会社LIXILは、住宅設備機器や建材を製造・販売するグローバル企業です。

DXに向けた主な取り組みとして、自社のパーパスを実現するための中長期的な方向性を記した「LIXIL Playbook」や、DXに関するロードマップ「LIXIL デジタルトランスフォーメーション・ロードマップ」を策定しています。さらに、より高いCXを提供することを目指した「LIXILオンラインショールーム」の取り組みは、販売における顧客体験を変革し、コスト削減や販売サイクルの短縮、成約率や速度の向上といった具体的な成果に結びついているようです。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】

■カスタマーエクスペリエンス（CX：顧客体験）の向上

• AI音声認識を活用したオンラインショールームや3D見積もり
• コールセンターに自動音声認識の技術を導入。顧客体験を向上させ販売プロセスを効率化

■従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）の向上

• 生成AI技術を取り入れた「LIXIL Ai Portal」を導入
• 「LIXIL Data Platform（LDP）」を立ち上げデータを一元管理

CXからEXまで、全方位でデジタル化を推進し、実績を上げていることが高く評価されています。

三菱重工業株式会社は、多国籍の重工業メーカーで、航空宇宙やエネルギー分野で活躍しています。

同社が推進する①カーボンニュートラルの推進と、②社会インフラのスマート化を進める「Σ SynX（シグマシンクス）」の2つの取り組みが高く評価されています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】

■カーボンニュートラルの推進

• 日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラル達成に対して、2040年までの自社の先行達成を打ち出し、ロードマップを年々具体化

■先進制御技術を集約したプラットフォーム「ΣSynX（シグマシンクス）」の導入

• EC（電子商取引）や物流に対応したワンストップソリューション事業を展開

デジタル技術を活用した安全・安心な社会基盤の実現を目指しており、社会課題解決に寄与するDXとして評価されています。

株式会社アシックスは、競技用シューズやスニーカー、アスレチックウエアなどスポーツ用品の製造・販売を行っています。

中長期経営計画でも、デジタル・パーソナル・サステナブルの3本柱のひとつとして、DX戦略が適切に位置付けられていること、「既存ビジネスの深化」「新規ビジネスモデルの創出」において、財務成果を期待させる内容となっている点が評価されています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】

■既存ビジネスの深化

• データ活用による経営ダッシュボードの見える化

■新規ビジネスモデルの創出

• DTC（Direct to Customer：直接顧客に製品やサービスを販売）シフトの強化
• アシックススポーツ工学研究所の商品開発力と品質を掛け合わせで中期経営計画2023の目標を大幅達成

グローバルな拠点設置・人材配置を行っているだけでなく、全世界で700名超のデジタルプロフェッショナルを抱えており、高いDX実現能力を誇っています。

ヤマハ発動機株式会社は、オートバイや船外機、マリン製品などを製造・販売しています。海外売上比率は約9割を占め、日本を代表するグローバルカンパニーです。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】

■さまざまなバックグラウンドの人材を集めた「デジタル戦略部」の立ち上げ

• 年間数十個のPoC（概念実証）を実施。新しいアイデアや技術が実際に機能するかどうかを初期段階で検証
• デジタル改革のための人事制度改革、デジタル事業のリーダーを育成

自社の売上拡大を最終ゴールとして、経営目線で「既存ビジネスの効率化」「未来のビジネスの創出」に取り組んでいます。

第一三共株式会社は、2030年のビジョンに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を掲げる、国内きっての製薬会社です。

同社では、各業務部門のDX実現に必要なDX推進能力を定義し、それを実現するために組織別に教育プログラムを策定・推進していることが評価のポイントとして挙げられています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】

■データ駆動型創薬による革新

■AIと機械学習による変革

■画像AIの活用

■生成AIの活用

• 組織別に教育プログラムを策定・推進し、各業務部門の事業特性や課題・ニーズに寄り沿ったきめ細やかなDX推進

リンプレスでは、第一三共株式会社様へのDX人材育成研修をサポートした実績があります。詳しい事例については以下のリンクからご覧ください。

▼事例：第一三共株式会社様

今回ご紹介させていただいた事例や研修に関して、詳しい内容が知りたい方はぜひこちらからお問合せください。

DX銘柄2024に選定されている企業の全体的な特徴として、全体の回答スコアが高く、挑戦を促す仕組みや人材育成の項目が高い傾向にあります。

また、企業独自のDX推進ロードマップ、中長期経営計画を策定し、積極的に自社の方針を発信しています。審査員コメントには、各社の活動が企業のパーパス（存在意義）と結びついていることや高い実現能力や情報発信力が評価されているとの記載があり、計画の策定とその発信が評価に大きく影響することが示唆されています。

「DX銘柄2024」選定企業の特徴（抜粋）

• 組織全体で戦略を共有し、「デジタルガバナンス・コード*」を実践している
  • DXの観点から経営者が企業価値を向上するために実践すべき事柄をまとめたもの（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」）
• 「人材育成」や「挑戦を促す仕組み」に注力している
• KPIを適切に設定できており、目標に向かって確実なステップを踏みながら施策を実行している

これらの特徴から、DXを推進するためにはまず第一に、経営者含め全社的にITシステムの課題把握・分析を行った上で、DX推進部署の責任者との緊密な連携の上で、機動的な戦略の見直しをしていくことが重要であると考えます。

また、デジタル活用を進める上で、重要なのは「人」です。どれだけ良い戦略を描いても、実行する人材がいなければ何も進みません。

本レポートで示されている事例企業の多くは「全社員によるDXの実現」という共通のメッセージを発信しています。

これは全員が高度なデジタルスキルを身につけなければいけない、ということではありません。デジタルはあくまで手段であり、DXで重要なのはX（変革）を実現することにあります。

実際にDX銘柄選定における評価ポイントの中には以下の記述があります。

デジタル（D）に関する知識を備えていることはもちろん、企業変革（X）を先導できるような人材の育成・確保についても、どのように取り組み、成果が出ているかを評価します。

DX銘柄選定企業の多くは、経営層をはじめ全社一丸となって「自分たちの業務やビジネスを自ら変革していく」というマインドセットがしっかりと出来ており、そのための人材育成に関しても単に研修を受けさせることが目的ではなく、その後の実践を見据えたプログラムを提供されていることが分かります。

すでに多くの企業がDXの推進フェーズに進んでいますが、DX銘柄選定企業のように、その成果を実感している企業はまだまだ少ないのが現状です。

こうした先行企業の事例をもとに、自社の取り組みを改めて見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

DXを推進するためには、デジタル技術の導入だけでなく、戦略設計や組織づくり、人材育成などを含めた総合的な取り組みが必要です。しかし、「どこから手を付ければよいかわからない」「DX人材が不足している」といった課題を抱える企業も少なくありません。

リンプレスでは、DX戦略の立案からデータ活用基盤の構築、業務改善の支援まで、企業のDX推進を幅広くサポートしています。企業ごとの課題や目的に合わせた最適な施策を提案し、DXの実現に向けた取り組みを伴走型で支援します。DX推進を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

ここからは、リンプレスのDX研修を実際に導入した2社の事例を紹介します。

株式会社キタムラは、全国に1,000店舗以上を展開する写真映像事業の大手企業です。

同社はDX推進に向けた人材育成に課題を抱えており、特に「デジタルを活用した顧客サービスの向上」と「IT戦略の社内浸透」が大きな課題でした。従来の社内研修では、現場での実践的なスキルが不足し、「攻めのIT」を目指すDX推進のスピードに追いつけない状況にありました。

そこで、リンプレスの「顧客分析研修」「プロジェクトリーダー実践研修」「IT・システム企画実践研修」を導入します。対面形式かつカスタマイズ性が高い研修を通じて、実践スキルが身についただけではなく、他社のSEとの交流を通して学ぶことができたと大変ご満足いただけました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
株式会社キタムラ様の事例 実践型研修を通じて「カメラのキタムラ」のDX推進人材育成を支援

ジャパンマリンユナイテッド株式会社は、要件定義やシステム化計画といった「超上流工程」において、個人の知識や経験にばらつきがあり、IT企画の進め方や手順に関して属人化しているという課題を抱えていました。また、社内の人事育成においてDXやIT領域の体系的な教育プログラムだけが不足していたこともあり、「IT企画力が身に付く研修」としてリンプレスをお選びいただきました。

リンプレスの研修の中で、特にIT企画に特化した体系的なフレーム「CANVAS-SA®」が役立ち、新システムの構想において背景を押さえる「背景確認シート」が参考になったという声をいただきました。

リンプレスのIT企画研修によって、同社のなかで「IT企画における共通的な考え方」を持つことができたという点も、大変満足いただけました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
業務改革を主導する"課題解決型組織"の実現へ！ジャパンマリンユナイテッドが挑むビジネストランスフォーメーション（BX）実現に向けた取り組み

DX銘柄は、デジタル技術を活用して企業価値の向上やビジネス変革に取り組む先進企業を示す指標として注目されています。今回は、DX銘柄2024に選定された企業の事例をもとに、DX推進の取り組みや成功のポイントを紹介しました。

DXを実現するためには、単なるIT導入ではなく、データ活用や組織改革、人材育成を含めた継続的な取り組みが重要です。自社の課題や目的に合わせたDX戦略を描き、段階的に取り組みを進めていくことが成功への鍵となるでしょう。

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