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業務部門主導のデジタル化推進のポイント

こんにちは。リンプレスの三宮です。

日本企業のDXはコロナ禍で加速したものの、まだまだ思うような成果が出ていない、取り組み自体はこれからという企業が多いのが実態ではないでしょうか。

経済産業省が公表した『デジタルガバナンス・コード2.0』では、DXを以下のように定義しています。


― 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること ー


各企業が今、どういった形でDXを推進していこうとしているのか、また、DX推進上の課題はどういったものがあるのかについてお話したいと思います。


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目次[非表示]

  1. 1.デジタル化を進めるための推進組織
  2. 2.業務部門主導型・中間型が直面する課題とは何か? 
  3. 3.業務部門主導のDXを目指す企業が取り組んでいるテーマ
  4. 4.業務可視化のポイントと改善改革の方向性を検討するフレーム
  5. 5.まとめ


デジタル化を進めるための推進組織

昨今では多くの企業がDXの重要性を認識し、その実現に向けて本格的にDX推進体制を整備する動きが活発化しています。

そのDX推進体制には大きく分けて、以下の3つのパターンがあります。

IT部門主導型
従来のIT部門がデジタル化推進の役割を担う。基幹システム等の運用・保守に合わせて新規にデジタル化を進めるため、人員の増強を行っている。


業務部門主導型
業務部門内でデジタル化を推進する部門を設立。業務部門主導でデジタル化を進めるため、戦略、人材育成などデジタル化戦略の全般を行う。


中間型(IT部門と業務部門の中間の組織)
業務部門とIT部門の橋渡し的役割の部門。業務部門出身者とIT部門出身者でデジタル化を推進する。


この3つのパターンの中で、どれが正しく、どれが間違っているというものではありません。

ただ、最近の傾向としては②業務部門主導型③中間型の組織作りを行う企業が増えてきています。

この2つは、DX推進の役割を担う担当者自身が自社の業務やビジネスを理解していることを強みとして、デジタル・ITの活用によるビジネス変革を実現していくという狙いがあります。

特に製造業や研究開発部門は部門内にその役割の担当部署を設立するケースが増えています。


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業務部門主導型・中間型が直面する課題とは何か? 

①業務部門全体でデジタル化を推進する意識の改革
従来のIT化は特にIT部門が主導して行ってきました。ただ、DXに例えられるデジタル化は業務部門が中心に行わないと実現しません。


そのため、今までのデジタル化・IT化はIT部門の仕事という考えから脱却して、自分たちがデジタルを活用してビジネスモデルを変革していくという意識を持つ必要があります。

そのための意識改革が重要です。いかにDXを自分事として考えることが出来るかがポイントになってきます。


②業務部門の人材育成
そこで各社は業務の可視化や改善改革の方向性を検討できる人材を自部門内で育成することを検討しています。

そのためのIT企画の考え方や問題発見・解決の方法を研修として取り入れている企業が増えています。

今まで業務の可視化などやってきたことがないメンバーにそういったいわゆる【武器】を身に着けさせる取り組みを行っています。


業務部門主導のDXを目指す企業が取り組んでいるテーマ

業務部門の人材育成を進める企業において、最近は特に「IT企画力の強化」に着手する企業が増加しています。

その理由の一つに、DXは単にツールやデジタル技術を導入すればよいといったものではなく、デジタル・ITを活用して業務やビジネスを変革することが目的であることが考えられます。

特に最近では大手企業を中心に「内製化」も注目されていますが、いきなりシステム開発の全てを内製化することを目指すのではなく、デジタル・IT化の企画など上流フェーズから内製化を進めるといった企業が大半といった状況です。

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業務部門自らが業務の可視化や問題を発見し、解決できるようになる(=IT企画力を身につける)ことで「現場自らデジタル・IT化の起案があがるようになり、ビジネス・業務の本質的な課題解決に繋がる」という効果が期待できます。


業務可視化のポイントと改善改革の方向性を検討するフレーム

業務の可視化や問題発見・解決を行うには方法論やフレームの活用が効果的です。
やみくもに可視化や問題発見・解決を行おうとしてもなかなかうまくいきません。また、ただ単に業務の可視化を行おうとしてもどこから手を付けていいかわからないといった問題や、どういった観点で業務の可視化を行うべきが見当がつかないなどなど、なかなか進めるのが難しいという意見もたくさんあります。

そういった場合には以下のようなフレームを活用してみるのも効果的です。


ー ■業務可視化のためのフレーム


ー ■問題点に対する改善改革の方向性を検討するフレーム

また、こういった考え方/フレームを活用することで組織内に定着をさせやすいというメリットもあります。


まとめ

DXに対して各社が様々な取り組みを始めていますが、まだまだ取り組めていない企業もたくさんあります。

これからのデジタル化社会に向けて企業競争力を上げる一つのポイントは間違いなくDXです。デジタルというテクノロジーを活用することが基本ですが、もっとも大事なのは自分たちのビジネスをいかに変革するのかということです。

企業は自分たちの業務知識を強みにITという武器を身に着け、組織としてDX実現に向けて取り組む必要があります。

リンプレスでは約50年にわたるIT企画立案のコンサルティング経験から生まれた「CANVAS-SA」という方法論をベースに研修をご提供しています。

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三宮 壮
三宮 壮
株式会社リンプレス 代表取締役社長 株式会社リンクレアに営業職として入社。米国子会社に6年出向した後、株式会社リンプレス設立と同時に営業部長としてマーケティングから営業の組織作りを経験し、2019年から現職に至る。