こんにちは。リンプレスの三宮です。

日本企業のDXはコロナ禍で加速しているものの、まだまだ取り組み自体はこれからの企業が多いのが実態ではないでしょうか。ただ、今年に入りデジタルトランスフォーメーションを実現する組織作りを行う企業が増えてきています。

経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを推進するために策定したデジタルトランスフォーメーションを推進するガイドライン（DXガイドライン）では以下のように定義しています。

― 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること ー

各企業が今、どういった形でデジタル化推進していこうとしているのか、そこにある課題はどういったものがあるのかについてお話したいと思います。

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デジタル化を進めるための推進組織

IT部門主導型
従来のIT部門がデジタル化推進の役割を担う。基幹システム等の運用・保守に合わせて新規にデジタル化を進めるため、人員の増強を行っている。

業務部門主導型
業務部門内でデジタル化を推進する部門を設立。業務部門主導でデジタル化を進めるため、戦略、人材育成などデジタル化戦略の全般を行う。

中間型（IT部門と業務部門の中間の組織）
業務部門とIT部門の橋渡し的役割の部門。業務部門出身者とIT部門出身者でデジタル化を推進する。

業務部門主導型・中間型は自社業務を理解していることを強みにデジタル化を推進していこうとしています。特に製造業や研究開発部門は部門内にその役割の担当部署を設立するケースが増えています。

業務部門主導型・中間型が直面する課題とは何か？ 

①業務部門全体でデジタル化を推進する意識の改革
従来のIT化は特にIT部門が主導して行ってきました。ただ、DXに例えられるデジタル化は業務部門が中心に行わないと実現しません。
そのため、今までのデジタル化・IT化はIT部門の仕事という考えから脱却して、自分たちがデジタルを活用してビジネスモデルを変革していくという意識を持つ必要があります。

そのための意識改革が重要です。いかにDXを自分事として考えることが出来るかがポイントになってきます。

②業務部門の人材育成
そこで各社は業務の可視化や改善改革の方向性を検討できる人材を自部門内で育成することを検討しています。そのためのIT企画の考え方や問題発見・解決の方法を研修として取り入れている企業が増えています。
今まで業務の可視化などやってきたことがないメンバーにそういったいわゆる【武器】を身に着けさせる取り組みを行っています。

業務可視化のポイントと改善改革の方向性を検討するフレーム

業務の可視化や問題発見・解決を行うには方法論やフレームの活用が効果的です。
やみくもに可視化や問題発見・解決を行おうとしてもなかなかうまくいきません。また、ただ単に業務の可視化を行おうとしてもどこから手を付けていいかわからないといった問題や、どういった観点で業務の可視化を行うべきが見当がつかないなどなど、なかなか進めるのが難しいという意見もたくさんあります。

そういった場合には以下のようなフレームを活用してみるのも効果的です。

ー　■業務可視化のためのフレーム

ー　■問題点に対する改善改革の方向性を検討するフレーム

また、こういった考え方／フレームを活用することで組織内に定着をさせやすいというメリットもあります。

まとめ

DXに対して各社が様々な取り組みを始めていますが、まだまだ取り組めていない企業もたくさんあります。

これからのデジタル化社会に向けて企業競争力を上げる一つのポイントは間違いなくDXです。デジタルというテクノロジーを活用することが基本ですが、もっとも大事なのは自分たちのビジネスをいかに変革するのかということです。

企業は自分たちの業務知識を強みにITという武器を身に着け、組織としてDX実現に向けて取り組む必要があります。

リンプレスでは約50年にわたるIT企画立案のコンサルティング経験から生まれた「CANVAS-SA」という方法論をベースに研修をご提供しています。

こちらの資料では実践に役立つフレームとノウハウをご紹介しております。ぜひ、ご覧ください。