マナビDX Questとは？概要・特徴・申込方法をわかりやすく解説

経済産業省が推進する「マナビDX Quest（マナビDXクエスト）」は、DXを担うデジタル人材を育成するための教育プログラムです。実際の企業事例を使った課題解決型の学習を通じて、DX推進に必要な能力を身につけることができます。

本記事では、マナビDX Questの概要やプログラムの内容、対象者、身につくスキルなどをわかりやすく解説します。

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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マナビDX Questとは、経済産業省が主催するデジタル推進人材育成プログラムです。

マナビDX Questでは以下の2つのカリキュラムが用意されています。

• ケーススタディ教育プログラム(PBL)

• 地域企業協働プログラム

座学中心の研修ではなく、いずれもプロジェクト形式で、参加者同士が学び合いながら課題解決に取り組む点が大きな特徴です。デジタル経験の有無を問わず、DX推進に必要な考え方やスキルを体系的に学べる機会として注目されています。

参考：経済産業省・IPA『マナビDX Quest』

マナビDX Questが生まれた背景には、DX推進を担うデジタル人材の不足という課題があります。

経済産業省は2022年3月、デジタルスキルを身につけるためのポータルサイトである「マナビDX」を開設しました。しかし、知識を学ぶだけではDXを現場で動かす人材には育ちにくいという課題があり、実践形式でDXについて学ぶ場が求められていました。

そこで立ち上げられたのが、「マナビDX Quest」です。同プログラムでは、デジタル技術を活用しながら組織変革する際に必要な考え方や、組織を動かすための手順をプロジェクト形式で身につけることができます。また、「DXについて学びたい」と考えている全国の仲間とつながりを築くことができる点も、ポイントの一つです。

マナビDX Questは、経済産業省が主管するデジタル人材育成施策の一つです。同省の補助金を活用した事業として運営されており、年度ごとに複数の事業者がプログラムを実施しています。

例えば2025年度のケーススタディ教育プログラムは、以下の2社によって運営されました。

• 株式会社SIGNATE

• ライフイズテック株式会社

地域企業協働プログラムについては、全国で合計10のハブ団体が運営を担っています。

前述した通り、マナビDX Questは「ケーススタディ教育プログラム」「地域企業協働プログラム」という2種類のプログラムで運営されています。

タームは以下のように2つに分かれており、第1タームがケーススタディ教育プログラム、第2タームが地域企業協働プログラムに対応しています。

初めて受講する場合は、原則としてまず第1タームでケーススタディ教育プログラムに参加します。第2タームは、主に第1タームからの継続学習や、過年度にケーススタディ教育プログラムを修了している方向けの内容です。各プログラムには参加要件が設定されているので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。

ここからは、各プログラムの内容について解説します。

参考：経済産業省『デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」の令和7年度受講生を募集します』

ケーススタディ教育プログラムは、実際の企業事例に基づいた教材を用いて、DX推進に必要なスキルを学ぶプログラムです。期間は約3ヶ月で、原則すべてオンラインで受講できます。

教材には、AIによる需要予測やデータ分析による収益の改善など、実際の企業課題をテーマにした複数のケーススタディが用意されています。

学習は原則として個人で進めるため、業務の合間や夜間など、自身の都合に合わせて取り組みやすい点が特徴です。受講生同士の交流の場としてSlackなどのコミュニティも用意されており、他の受講生と情報交換しながら学べます。

地域企業協働プログラムは、ケーススタディ教育プログラムの修了者などを対象に、地域の中小企業の課題へ実際に取り組むプログラムです。約2〜3ヶ月の期間をかけて、5名程度のチームを組んで実際のDX推進に挑戦します。

教材ベースの学習ではなく、リアルな企業の課題に向き合う点が大きな特徴です。具体的な内容は企業によってさまざまですが、過去にはDX構想の検討やデータ分析、新規事業の検討といったテーマが取り上げられています。

なお、ケーススタディ教育プログラムの修了が条件とされる場合が多いため注意しましょう。原則オンライン開催のため、協働企業の所在地に居住していなくても参加可能です。

マナビDX Questの対象者は、企業と個人の両方です。職種や業種を問わず、様々な方が参加できます。

参加時点でのDX経験やIT知識は問われませんが、データ処理やPC操作の基礎的な知識があればスムーズに学べるでしょう。

企業や自治体を中心に、マナビDX Questを社員のリスキリングに活用するところが増えてきています。

応募は個人単位ですが、得られた学びを社内に持ち帰ることで、組織全体のDX推進力を高められる点が大きなメリットです。他社の受講生と交流することで、自社内では得にくい多様な視点を獲得することもできるでしょう。

ただ、自社の業務課題に直結する育成や、社内全体への展開を考えるうえでは、マナビDX Questだけで完結させるのは難しい側面もあります。本格的なDX人材育成を検討している場合は、他の育成施策と組み合わせて活用するのがよいでしょう。

実務に即したDX研修を実施したいとお考えなら、4,000社以上への導入実績を持つ「リンプレス」にお任せください。

リンプレスのプログラムはワークショップや仮想プロジェクトの進行などで構成されているため、学んだ内容を自社のDX推進に結びつける「実践力」が身につきます。

詳しくは以下のリンクからご覧いただけます。
リンプレスの「DX推進人材育成プログラム」について詳しくはこちら

企業や自治体に所属していなくても、個人としてマナビDX Questに参加することができます。社会人だけでなく、学生でも参加可能です。

ただし、参加する際には一定の学習時間を確保する必要があります。事前に、業務や学業と両立できそうかどうか、スケジュールをよく検討しておきましょう。

なお、修了者にはオープンバッジ形式の修了証が発行され、SNSやメール署名などで自身のスキル・経験を示す材料として活用できます。また、修了生コミュニティに加わることができるので、プログラム終了後も学び合いやネットワーク形成を続けられる点も魅力です。

マナビDX Questで身につくスキルは、大きく分けて「ビジネス課題を捉える思考力」と「デジタル技術を使って課題解決を進める実行力」の2つです。

カリキュラムは経済産業省の「DX推進スキル標準（DSS-P）」に準拠しており、企業のDX推進に必要な能力を体系的に習得できます。マナビDX Questで習得できるスキルを解説します。

DX推進スキル標準（DSS-P）については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX推進スキル標準とは？自社の人材育成に役立てるポイントを解説

マナビDX Questでは、DXによるビジネス変革を構想する思考力を身につけられます。具体的には、次のような要素です。

• ビジネス課題を発見する力

• ゴールを設定する力

• AIやデータサイエンスへの理解

• 関係者とのコミュニケーション力

単にDXリテラシーを身につけるだけでなく、「ビジネスの目的を達成するために、デジタルをどう活かすか」という視点で考える力を養う点が大きな特徴です。自社での業務改善につながる、実践的な視点を身につけることができるでしょう。

また、生成AIなどを活用しながら課題に取り組むことができるため、技術トレンドへの対応力も自然と身につきます。

マナビDX Questで身につくもう一つの大きな力が、チームで課題解決を進める実行力です。

特に地域企業協働プログラムでは、5名程度のチームを組み、実在する中小企業の経営課題に約2〜3ヶ月かけて取り組みます。役割分担や進捗管理、企業担当者とのコミュニケーション、最終的な提案書の作成など、DXプロジェクトを動かす一連の流れを体験できる点が大きな特徴です。

チームメンバーは多様な業種・職種から集まるため、自分とは異なる視点や経験を持つ人材に触れることができるでしょう。

マナビDX Questを受講するメリットは、以下の4つです。

• 現場で活きるカリキュラムで即戦力スキルが身につく

• 経済産業省公認プログラムなので信頼性がある

• 企業のリスキリング推進に活用できる

• 受講費用の負担が少ない

それぞれの詳細について、詳しく紹介します。

マナビDX Questのカリキュラムは、学んだ内容をそのまま業務に活かしやすい設計になっています。

ケーススタディ教育プログラムでは、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善など、現実のビジネスシーンに近いテーマが豊富です。地域企業協働プログラムに進めば、本物の中小企業を相手にDX推進へ取り組む体験を積めます。

座学で知識を覚えるのではなく、自分で手を動かしながら課題に向き合うため、習得したスキルを現場で再現しやすいのです。

マナビDX Questは経済産業省公認で運営されているため、信頼性が高いです。国の提唱している「DX推進スキル標準（DSS-P）」に基づくカリキュラム構成となっているので、DXに必要なスキルを体系的に身につけることができます。

また修了者には、習得したスキルや選択した教材テーマに応じて、オープンバッジ形式の修了証が発行されます。これをきっかけに、「顧客との会話が広がった」「信頼性が上がった」といった声も多く寄せられています。

マナビDX Questは、企業のリスキリング施策としても有効です。社員に外部のDX学習機会を与えることで、社内研修だけでは伝えづらい現場感覚や他社の視点を取り入れることができます。

さらに、社員の主体性やキャリア意欲を高める効果も見込めるでしょう。会社が積極的にマナビDX Questを活用すれば、人材育成に積極的な姿勢が社員に伝わります。その結果、人材の定着やエンゲージメント向上といった効果が期待できるのです。

DX人材育成のためのリスキリングについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX人材を育てるリスキリングとは？導入の手順と成功のポイントを解説

マナビDX Questの魅力の一つとして、受講料が原則無料である点も挙げられます。

経済産業省の補助事業として運営されているため、参加者本人や所属企業は原則受講費を支払う必要がありません。費用負担が少ない分、一つの企業から複数の社員が一度に参加しやすく、組織全体のDXリテラシー底上げにも活用しやすい仕組みになっています。

マナビDX Questへの申込は、毎年6月頃に経済産業省が募集開始を発表し、各運営事業者のサイトから応募する流れになっています。応募先や締切日は事業者ごとに異なるため、最新の情報はマナビDX Questの公式サイトから確認しましょう。

ここでは、申込の大まかな手順と受講中のサポート体制について、それぞれ紹介します。

マナビDX Questの申込は、次の流れで進みます。

1. 公式サイトから、募集中のプログラムを確認する
2. 興味のあるプログラムの詳細ページへ進む
3. 応募フォームから必要事項を入力して応募する
4. スキルアセスメントや志望動機の入力を行う
5. 事務局による合否判定後、受講開始

ケーススタディ教育プログラムは例年6〜7月頃に募集が始まり、8月頃にプログラムがスタートします。地域企業協働プログラムは秋以降の開始となるため、ケーススタディ教育プログラムを修了したうえで応募する形が一般的です。

なお、定員に達した時点で募集が締め切られるプログラムもあるため、参加を希望する場合は早めの応募を心がけましょう。

マナビDX Questでは、受講生がスムーズに学習を進められるよう複数のサポートが用意されています。

まず、各プログラムを運営する事業者は、教材の使い方や質問対応といったフォローを行います。Slack上のオンラインコミュニティも整備されているため、わからない点は受講者同士で相談しながら解消できます。

地域企業協働プログラムでは、ハブ団体のメンターや事務局が伴走支援を行います。企業との調整や進捗管理などをサポートしてもらえるため、初対面のチームでもスムーズにプロジェクトを進めやすいです。

マナビDX Questを活用するうえで、いくつか押さえておきたい注意点があります。

• 受講前に選考が行われる

  マナビDX Questの受講を希望したからといって必ず参加できるとは限らず、「選考に落ちた」という声もあるようです。志望動機を練るなど、応募前に一定の準備をしておくと安心です。

• マナビDX Questだけで自社のDX人材育成を終わらせることは難しい

  後述するように、マナビDX Questでは自社固有の課題の解決方法などは学ぶことが難しいです。全員が参加できるわけではない点も踏まえると、マナビDX Questは自社でのDX人材育成施策を組み合わせることがおすすめです。

マナビDX Questは最近注目を浴びているプログラムですが、企業が自社のDXを本格的に推進する場合、これだけでは対応が難しい側面があるのも事実です。

例えば自社固有の業務・データに特化した育成カリキュラムを用意したい場合には、マナビDX Questだけでは対応できません。全社的で大規模なDXプロジェクトを進めるスキルも、マナビDX Questのカリキュラムだけで身につけるのには限界があります。

マナビDX Questでは最低限のITリテラシーが前提とされています。これまで全くIT活用経験がない場合には、アセスメントの段階で不合格とされてしまう可能性もあるでしょう。

DX人材を本格的に育成したい場合には、マナビDX Questのような汎用性の高い学びの場と、自社の課題に踏み込んだプロのサポートを組み合わせるのが効果的です。

マナビDX Questは幅広いテーマを扱っていますが、自社固有の業務やデータに合わせた育成までは想定していません。社員の学びを実際のDX推進につなげるには、自社の現状や戦略と合致した育成も重要です。

DX人材育成を手掛ける企業の中には、自社の課題に特化した研修プログラムを設計してくれるところもあります。ぜひ、人材育成のプロによる伴走支援も検討してみてください。

リンプレスでは、DX人材育成と企業のDX内製化を支援する研修・コンサルティングを行っています。これまで累計4,000社以上の支援実績があり、業界や企業規模を問わず幅広い企業のDXをサポートしてまいりました。

基礎的なDXリテラシーから、DX推進リーダーの育成、IT・システム企画力の強化まで、企業のフェーズに合わせて柔軟に研修内容をカスタマイズすることが可能です。自社のDX推進にお困りの企業担当者の方は、お気軽にリンプレスまでご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

リンプレスのDX研修は、知識のインプットだけで終わらせず、現場で使える力を徹底的に養うカリキュラムが強みです。企業ごとの課題やDXの進捗状況に合わせて内容をカスタマイズできるため、自社の業務に即した形でDXスキルを身につけられます。

研修はワークショップやプロジェクト形式の演習が中心なので、マナビDX Questと同様に、学んだ内容を自社のDX推進に活かせる「実践力」を養うことが可能です。サービスの詳しい内容は、以下のリンクからご確認いただけます。

リンプレスのDX人材育成支援については詳しくはこちら

マナビDX Questは、経済産業省が運営するDX推進人材育成プログラムです。

実際の企業事例を用いたケーススタディ教育プログラムと、地域企業協働プログラムの2つで構成されています。受講料は原則無料で、PBL形式の学びを通じてDX推進に必要な思考力や課題解決力を身につけられる点が大きなメリットです。

一方、自社固有の業務課題に踏み込んだ育成や、組織全体のDX戦略立案まではカバーできない側面があります。マナビDX Questを起点にしつつ、そのほかの育成施策も組み合わせることで、より効果的なDX人材育成ができるでしょう。その際には、ぜひ外部サービスの活用も検討してみてください。

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＜文／文園 香織＞

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