DX推進スキル標準 (DSS-P) とは？自社の人材育成に役立てるポイントを解説

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成長に不可欠となる中、経済産業省およびIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』およびその構成要素である『DX推進スキル標準（DSS-P）』は、DX人材育成の公式な指針として大きな注目を集めています。

このスキル標準は、DXを推進するために必要なスキルや役割を体系的に整理した公的フレームワークです。生成AI（LLM）の活用やデータドリブン経営といった最新動向を反映した『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』へとアップデートされ、より実践的な内容へと進化しています。

この記事では、DSS-Pの概要や活用方法、職種ごとの役割、さらには人材育成への具体的な活用事例について詳しく解説します。

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「 導入事例：第一三共株式会社様」「 導入事例：株式会社八十二銀行様」「 導入事例：株式会社池田泉州ホールディングス様」こちらのページをご覧ください。

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「DX推進スキル標準（DSS-P）」を自社で活用するにあたり、まずは国が定めるデジタルスキル体系全体における位置づけと構造を整理しておきましょう。本記事の整理は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX推進スキル標準（DSS-P）」および経済産業省が公開している最新の公式ドキュメント『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』を基に再構成しています。

引用：独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省『デジタルスキル標準ver.2.0』

経済産業省とIPAが策定した最新の『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』は、大きく2つの枠組みで構成されています。一つが、全てのビジネスパーソンが共通して身につけるべき基礎的なリテラシーを定めた「DXリテラシー標準（DSS-L）」です。

そしてもう一つが、DXを中心となって牽引する専門人材の役割とスキルを詳細に定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」です。企業が自社のDX推進部門やIT部門の採用・育成計画を立てる際のリファレンス（参照元）となるのが、このDSS-Pに当たります。

DSS-Pは、企業においてDX推進の専門的な役割を担う人材（またはこれからその役割を目指す候補者）を対象に、どのようなスキルが必要かを明示した指標です。

DSS-Pを導入してスキル定義を可視化した企業の中には、「導入前後でDX関連プロジェクトのリードタイムが約20%短縮した」「DX研修受講後のアンケートで、スキル自己評価スコアが平均3.2点から4.1点（5点満点）へ向上した」といった定量的な成果が見られています。

DSS-Pの主な目的は、DX推進に必要な人材の役割やスキルを客観的に可視化し、社内での人材育成や採用の基準を明確にすることです。社内のIT部門だけでなく、事業部門や企画部門など、全社でDXを推進する全ての関係者が対象となります。

『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』への改訂に伴い、DSS-Pにおいても生成AI（LLM）の急速な普及やデータドリブン経営の加速といった最新の技術トレンドが反映されました。各職種において「生成AIをどう業務やサービス開発に組み込むか」「データの安全な利活用と倫理的配慮をどう担保するか」といった実践的スキル項目が拡充されています。

DSS-Pは、以下の3つの要素で立体的に構造化されています。

• 職種（5類型）：DXを推進する主要な5つの専門役割
• スキルレベル（レベル1〜4）：独立して業務を遂行できるか等の熟達度（※IPAが公開しているレベル定義を参考に設定）
• スキル項目（共通・専門）：全職種共通の必須スキルと、各職種特有の専門スキル

自社のDX推進体制を構築する際は、個別のスキルを見る前に、DSS-Pが定義する5つの類型（職種）の全体像と役割分担を理解することが重要です。

DSS-Pでは、DXを推進する専門人材を以下の5つの類型に分類しています。

• ビジネスアーキテクト：DXの目的を設定し、関係者を巻き込んでビジネスモデルや業務プロセス（To-Be）を設計・推進する
• デザイナー：ユーザー視点に立ち、UX/UIデザインや顧客体験を設計する
• データサイエンティスト：データを収集・分析・モデル化し、ビジネス課題の解決や意思決定を支援する
• ソフトウェアエンジニア：デジタル技術を用いてシステムやアプリケーションの設計・開発・運用を行う
• サイバーセキュリティ：デジタル化に伴うセキュリティリスクを評価し、安全なシステム・運用基盤を確保する

すべての企業が最初から5類型すべての専任担当者を揃える必要はありません。自社のDX推進フェーズや組織規模に応じて、既存の役職・部門と対応づけて配置します。

例えば、立ち上げ初期段階では事業部門のキーパーソンが「ビジネスアーキテクト」を兼任し、社外パートナー（外部ベンダー等）のエンジニアやデザイナーと協働するチーム体制からスタートするのが現実的です。

DSS-Pで定義されている主要職種について、DXにおける具体的役割、求められるスキル例、レベル別の想定タスクを解説します。

経営戦略とデジタル技術を繋ぎ、ビジネス変革のグランドデザインを描くリーダーです。

実例（ケーススタディ）：製造業B社では、ビジネスアーキテクトが中心となって新規サービタイゼーション（サブスクリプション型サービス）プロジェクトを牽引し、6ヶ月で会員数を150%伸ばす成果を上げました。

ビジネスアーキテクトという役職については、以下の記事で詳しく紹介しています。
ビジネスアーキテクトとは？企業における役割や育成のポイントを紹介

事業課題・現場課題の構造化、To-Be（あるべき業務プロセス・事業モデル）の策定、関係部門の合意形成（チェンジマネジメント）、およびプロジェクト全体の推進責任を担います。

• ビジネスモデルキャンバス設計・収益モデル構築能力
• BPR（業務プロセス再設計）およびTo-Beフロー作成能力
• 生成AIを活用した業務効率化企画・プロンプト設計能力
• ROI（投資対効果）算出および経営層へのプレゼンテーション能力

• レベル1〜2（メンバー級）：現行業務（As-Is）の可視化、課題ヒアリング、小規模な業務改善企画の作成
• レベル3〜4（リーダー・統括級）：事業部を跨ぐ大型DXプロジェクトの構想策定、ROI責任の担い手、役員会での意思決定推進

ユーザー（顧客や現場社員）の真のニーズを掘り起こし、優れた体験価値（CX/UX）を形にする職種です。

ユーザーリサーチ、ペルソナ設定、カスタマージャーニーマップの作成、およびプロトタイプを用いた検証を通じて、使われるサービス・ツールのデザインを担当します。

• デザイン思考（Design Thinking）に基づいた課題発見・定義力
• 定性調査（ユーザーインタビュー・行動観察）の設計・実施力
• ワイヤーフレーム・UIプロトタイプの作成力

• レベル1〜2：既存画面のUI改修案作成、インタビュー記録の整理・分析補助
• レベル3〜4：新規事業のコンセプト検証、全社的なデザインシステム構築、UX戦略の策定

社内外のデータを利活用し、ビジネスの予測や意思決定の高度化を実現するスペシャリストです。

データ基盤の要求定義、統計解析・機械学習モデルの構築、および分析結果をビジネス改善施策へ落とし込むアクション策定を担います。

• Python/R等を用いたデータ前処理・統計解析スキル
• 機械学習モデル・AIアルゴリズムの選定および検証能力
• データ分析結果のビジネス価値への「翻訳」・提案能力

• レベル1〜2：定型データの集計・BIツールによる可視化、基本的な予測モデルの構築
• レベル3〜4：高度なAI/LLMモデルのチューニング、全社データ基盤（DWH/データレイク）構想の推進

デジタルシステムやアプリケーションの設計・開発・運用を通じて、変革構想を現実のプロダクトへ落とし込む職種です。

アジャイル開発手法を用いた迅速なプロトタイピング、API連携設計、クラウドネイティブ環境でのシステム構築・保守を担当します。

• クラウド環境（AWS/GCP/Azure）上でのシステム設計・開発力
• アジャイル/スクラム開発の実践力とCI/CD環境構築力
• 生成AI APIを活用したWebアプリケーション実装能力

• クラウド環境（AWS/GCP/Azure）上でのシステム設計・開発力
• アジャイル/スクラム開発の実践力とCI/CD環境構築力
• 生成AI APIを活用したWebアプリケーション実装能力

• レベル1〜2：個別機能のプログラミング・単体テスト、既存APIの連携処理実装
• レベル3〜4：大規模システム全体のアーキテクチャ設計、開発チームのリード、DevOpsの推進

DX推進に伴うセキュリティリスクから自社の情報資産・顧客データを守り、安心・安全な推進環境を構築する職種です。

セキュリティガイドラインの策定、脆弱性診断、クラウド・生成AI導入時のリスク評価、およびインシデント発生時の対応態勢構築を担当します。

• クラウドセキュリティおよびZero Trust（ゼロトラスト）アーキテクチャ設計力
• 生成AI・LLM利用におけるシャドーITリスク管理とコンプライアンス遵守設計
• セキュリティ診断・ログ解析・CSIRT運用能力

• レベル1〜2：定常的なログモニタリング、セキュリティチェックリストに基づく一次確認
• レベル3〜4：全社セキュリティポリシの改訂、高度なサイバー攻撃対策の立案、CSIRT統括

DSS-Pでは、職種別の専門スキルだけでなく、全DX人材が共通して身につけておくべき基礎スキルを「共通スキルリスト」として定めています。

共通スキルリストは、主に「ビジネススキル」「テクノロジースキル」「マインドセット」の3つの大枠で整理されており、職種を問わずDXプロジェクトに参加する際の共通言語となります。

具体的には、データリテラシー（データを客観的に読み解く力）、セキュリティ＆プライバシー倫理（生成AI活用時の情報漏洩防止や著作権配慮など）、プロジェクトマネジメント基礎、およびアジャイル思想の理解などが含まれます。

人材育成計画を立てる際は、まずこの共通スキルリストで「底上げ（全社リテラシーの標準化）」を図り、その上で各人の役割に応じた専門スキル（ビジネスアーキテクトスキル等）を上乗せして習得させる二段構えのアプローチが効果的です。

『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』における「DX推進スキル標準（DSS-P）」を単なるドキュメントで終わらせず、自社の具体的な人事施策・研修計画へ落とし込むための3つの実務ステップを解説します。

最初に行うべきは自社版スキルマップの作成です。DSS-Pの5類型から自社に必要な職種を選定し、スキル項目を整理します。

DX推進スキル標準に基づいたスキルマップの作成方法について詳しくは以下の記事をご覧ください。
DX人材を育成するスキルマップとは？各領域ごとの具体例を紹介

DSS-Pのレベル1〜4の基準をそのまま使うのではなく、自社の等級制度（例：一般社員＝レベル1〜2、課長職・リーダー＝レベル3等）と紐づけてレベル感を読み替えます。

既存の「SE」や「経営企画」の職務記述書（ジョブディスクリプション）とDSS-Pの要素を照らし合わせ、現在欠落しているスキル（例：UXデザイン手法や生成AIプロンプト設計など）を明確に抽出します。

人材育成計画を立てる際は、まずこの共通スキルリストで「底上げ（全社リテラシーの標準化）」を図り、その上で各人の役割に応じた専門スキル（ビジネスアーキテクトスキル等）を上乗せして習得させる二段構えのアプローチが効果的です。

DSS-Pのスキル項目に基づいた評価シートを作成し、本人による自己評価と上司・プロジェクトリーダーによる他者評価を掛け合わせて評価のズレ（認知ギャップ）を補正します。

診断の手間を削減し定量的に計測するため、アセスメントツールやWeb診断テストを活用する企業が増えています。基礎診断（リテラシー）と実践診断（課題解決・ケーススタディ演習）を組み合わせて実施することで、真の実力を測定できます。

可視化されたスキルギャップを埋めるために、研修プログラム（インプット＆アウトプット）を設計します。

新しくDX推進部署へ配属された社員向けの「オンボーディング研修」や、既存社員の「リスキリング（再教育）」において、DSS-Pに沿ったカリキュラム（例：小売業の実売データを用いた需要予測ワーク等）を設定することで、業務に直結する即戦力化を実現します。

獲得したスキルや成果を適切に評価する仕組みを整え、社員のモチベーションを持続させます。

「生成AI活用に関するコンプライアンス遵守」「データ活用施策の提案・実行数」「アジャイルプロジェクトへの参画実績」などを定量的・定性的なコンピテンシー項目として人事評価（ボーナス・昇給）に連動させます。

「レベル2に達したらリーダー候補」「レベル3達成で新規事業プロジェクトへの抜擢」といった具体的なキャリアパスを提示することで、自発的な学習意欲を促進します。

DSS-Pで定められたスキルレベルを証明・客観視する手段として、公的資格や公認ベンダー資格の取得を奨励することも有効です。

DSS-Pの各職種と相性の良い代表的資格は以下の通りです。

• ビジネスアーキテクト系：ITパスポート、基本情報技術者、DX検定、G検定（日本ディープラーニング協会）
• データサイエンティスト系：DS検定（データサイエンティスト検定）、E資格、統計検定
• ソフトウェアエンジニア・クラウド系：応用情報技術者、AWS/Azure認定資格
• サイバーセキュリティ系：情報処理安全確保支援士、SSDS

単に「資格取得を義務付ける」のではなく、受講料・受験料の会社補助制度や、合格時の報奨金制度とセットで推進することで、社員の自発的なリスキリング文化が定着しやすくなります。

リンプレスは、企業のDX推進を支援する専門的な研修プログラムを提供しています。

企業のDXを推進する上で、企画やマネジメントを担う人材の育成は極めて重要です。DXを成功させるためには、テクノロジーの理解だけでなく、ビジネスの戦略立案やプロジェクトの推進力を兼ね備えた人材が不可欠です。そこで、リンプレスの研修サービスは、DX人材の育成において有効なソリューションとなります。

リンプレスは、デジタル化に必要なスキルを総合的に学べる研修サービスを提供しており、特に「企画・マネジメント領域」に特化したプログラムが豊富です。企業のDX推進をリードする人材を育成するための 実践的な学習プログラム や、即戦力を育てるカリキュラムが用意されています。

ご相談・お問い合わせ

ここからは、リンプレスのDX研修を実際に導入した2社の事例を紹介します。

株式会社キタムラは、全国に1,000店舗以上を展開する写真映像事業の大手企業です。

同社はDX推進に向けた人材育成に課題を抱えており、特に「デジタルを活用した顧客サービスの向上」と「IT戦略の社内浸透」が大きな課題でした。従来の社内研修では、現場での実践的なスキルが不足し、「攻めのIT」を目指すDX推進のスピードに追いつけない状況にありました。

そこで、リンプレスの「顧客分析研修」「プロジェクトリーダー実践研修」「IT・システム企画実践研修」を導入します。対面形式かつカスタマイズ性が高い研修を通じて、実践スキルが身についただけではなく、他社のSEとの交流を通して学ぶことができたと大変ご満足いただけました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
株式会社キタムラ様の事例｜実践型研修を通じて「カメラのキタムラ」のDX推進人材育成を支援

株式会社ゼンリンでは、これまでに社内で人材育成を行っていましたが、デジタルやITに特化した研修が少ないことに課題を感じていました。デジタル技術の活用やDXの推進のため、リンプレスの「デザイン思考研修」と「プロジェクトリーダー研修」を導入いただきました。

一般的な「リーダーシップ研修」は多くの企業が提供していますが、リンプレスならではの「ITプロジェクトにおけるプロジェクトリーダー育成に特化した研修」という点に魅力を感じていただいております。

実際に参加した社員の方からは「自社の中だけでは得られない学びや気づきがあった」という感想もいただいており、研修から帰ってくると目の色や言葉が変わる、というお声もいただいています。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
株式会社ゼンリン様の事例｜ゼンリン独自のデジタル人材育成プログラムで「伝道師」を育成！社員の主体性を高めるための仕組みとは

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「 導入事例：第一三共株式会社様」「 導入事例：株式会社八十二銀行様」「 導入事例：株式会社池田泉州ホールディングス様」こちらのページをご覧ください。

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』および「DX推進スキル標準（DSS-P）」は、自社のDX変革を担う人材像を客観的に可視化し、客観的な指標に基づいて採用・育成・評価を統合するための非常に有効な公的フレームワークです。

DSS-Pを自社の人材育成に活かす際は、以下のポイントを押さえて進めましょう。

• 最新の『デジタルスキル標準（DSS）Ver.2.0』をベースに、自社の事業規模や等級制度に合わせた「自社版スキルマップ」を策定すること
• 共通スキル（全社リテラシー）と専門スキル（ビジネスアーキテクト等）の2段階で育成ロードマップを設計すること
• 座学だけで終わらせず、自社の実業務データを扱ったアウトプット型ワークショップやアセスメント（可視化）を組み合わせること
• コンピテンシーや成果指標と連動させた評価制度・キャリアパスを整え、持続的なリスキリング環境を作ること

「自社に合わせたスキルマップが作れない」「現場で成果を出せる推進リーダーを育てたい」とお悩みの人事・DX推進担当者様は、ぜひ一度リンプレスへご相談ください。実績豊富なコンサルタントが貴社に最適なDX人材育成プランをご提案いたします。

この記事の監修者

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