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リスキリング補助金・助成金とは?企業が活用するメリット・種類・条件を解説

DX化の波もあり、厚生労働省や経済産業省が主導となり推進しているリスキリング。自社の人材に対するリスキリングを行うにあたって、補助金・助成金の活用を検討している場合も多いのではないでしょうか。

企業向けのリスキリングに使える補助金・助成金は複数あり、対象・受給条件がそれぞれ異なります。制度を正しく選ばなければ、申請が通らない場合や支給されない恐れがあるため注意しなければなりません。

この記事では、リスキリング補助金・助成金を企業が活用するメリットや種類、受給対象の要件、申請方法、企業の活用事例を解説します。

DX研修を実際に行った企業の事例を知りたい方は「導入事例:第一三共株式会社様」「導入事例:株式会社八十二銀行様」「導入事例:株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

リンプレスでは、DX推進人材を育成する研修プログラムと、DXの内製化をサポートするコンサルティングを提供しています。自社のDX推進にお困りの方はぜひご相談ください。

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リスキリングとは

リスキリングとは、業務の変化や事業変革に対応するために、社員が新しい知識・技能を習得する学び直しのことです。単なる資格取得とは異なり、自社の事業課題を解決するために必要なスキルを身につけることが目的です。

厚生労働省は中小企業が自社課題に合ったリスキリングを進められるよう「中小企業リスキリング支援事業」を行っています。宮城・東京・大阪・香川・福岡の全国5か所で実施されており、中小企業のリスキリングを支援しています。

経済産業省もリスキリングを通じたキャリアアップ支援に注力しており、学習コストの補助や転職支援など、さまざまな支援策を整備しサポートを推進しています。

参考:中小企業リスキリング支援事業|厚生労働省
参考:リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業|経済産業省

企業向けと個人向けの補助金・助成金がある

リスキリングを支援する制度は、企業向けと個人向けの2種類に分けられます。対象・受給条件がそれぞれ異なるため、制度の特性を理解したうえで活用することが必要です。

企業向けは「人材開発支援助成金」や自治体の補助制度が中心で、社員の研修費・賃金の一部を事業主が申請して受け取る仕組みです。個人向けは「教育訓練給付金」が中心で、受講者本人が指定講座の受講費用の一部を受給します。

この記事では、主に企業向けのリスキリング補助金・助成金について紹介していきます。

企業がリスキリング補助金・助成金を活用するメリット

企業がリスキリング補助金・助成金を活用する最大のメリットは、人材投資を継続しやすくなることです。研修費・賃金の一部が助成されるため、教育コストを抑えながら社員のスキルアップが目指せます。

  • 研修・教育コストの削減

  • 社員のエンゲージメント向上

  • DX推進・内製化を加速できる

ここからは、企業がリスキリング補助金・助成金を活用するメリットを紹介します。

研修・教育コストの削減

研修・教育コストの削減には「人材開発支援助成金」が活用できます。人材開発支援助成金は、企業が社員に対して計画的な職業訓練を実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

助成率や上限額は、コース・企業規模・訓練内容によって異なります。たとえば「事業展開等リスキリング支援コース」では、DXや新分野展開に必要な訓練経費の助成が受けられます。

社員のエンゲージメント向上

助成金を活用し、企業が社員に対して学習機会を積極的に提供することで、社員が能力向上を実感し、心理的なエンゲージメントが向上しやすくなります。

また、研修内容が実務と直結しているほど学びが仕事に反映されやすく、評価にもつながりやすいため離職防止になります。

DX推進・内製化を加速できる

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX化や新規事業立ち上げに必要な訓練にかかる費用を支援してもらえます。デジタル時代においてDX化は全企業にとって課題であるため、リスキリング補助金・助成金を活用すれば効率的に進められるでしょう。

また、研修を通じてデータ活用・業務改善・IT活用の社内推進役を育成できるため、外部委託していた業務の内製化も可能になります。例として、Excelマクロの整備や社内システムの運用管理を自社担当者が担えるようになると、外注費の削減と業務スピードの向上を同時に実現といった内製化が可能です。

企業向けリスキリング補助金・助成金の種類

企業向けリスキリング補助金・助成金は、厚生労働省、経済産業省、自治体それぞれのものがあります。各補助金・助成金は条件や申請方法が異なるため、理解したうえで活用しなければなりません。

  • ものづくり補助金

  • IT導入補助金

  • 人材開発支援助成金

  • 特定求職者雇用開発助成金

  • リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

  • 自治体ごとの補助金・助成金

ここでは、上記の主要なリスキリング補助金・助成金について詳しく紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が設備投資や生産性向上に取り組む際に活用できる補助制度です。直接の研修助成制度ではありませんが、設備導入・生産プロセス改善に合わせて社内教育を実施する形でリスキリングと組み合わせることができます。

例として、新たな製造機械の導入に際し社員が操作・管理スキルを習得するための研修を実施するケースがこれに該当します。活用を検討する際は以下の公募要領を確認しましょう。

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト|全国中小企業団体中央会

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)

IT導入補助金は、ITツールの導入を支援する制度として活用できる補助金です。2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されていますITツールやeラーニング研修、業務プロセスに合わせた定着・運用研修が対象です。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

人材開発支援助成金

社員を育成するOFF-JTOJTに必要な経費や賃金の一部が助成される制度です。

コースは複数あり、DX・新規事業・新分野展開に関する研修には「事業展開等リスキリング支援コース」が対象となります。同一労働者への訓練は1年度(41日〜翌年331日)で最大3回まで助成が受けられます。

参考:事業展開等リスキリング支援コース|厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

就職困難者の雇用促進を目的とした制度で、リスキリング支援の一つとして位置付けられています。OFF-JTOJTが対象で、未経験者の即戦力化や賃上げを伴う場合に適用されます。

参考:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)|厚生労働省

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

主に在職者のキャリア相談・講座受講・転職支援を組み合わせた制度で、経済産業省が認定した指定事業者が実施するリスキリング講座が対象です。企業内で活用可能ですが、企業向け補助金ではなく社員個人で行う形です。

参考:リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業|経済産業省

自治体ごとの補助金・助成金

都道府県・市区町村など自治体ごとに独自の人材育成・DX・リスキリング支援制度を設けているケースがあります。例として、東京都の「DXリスキリング助成金」や金沢市の「中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金」などです。

自治体ごとの補助金・助成金は、全国で共通の補助金・助成金制度に上乗せして活用できる場合もあるため、企業所在地の自治体公式サイトを確認しましょう。

受給対象の要件

企業向けリスキリング補助金・助成金は、雇用保険適用事業所の事業主であることが前提の制度がほとんどです。

対象となる研修内容は、DXや事業展開など制度ごとに定義されており、1コースの訓練時間数や対象労働者の条件が別途設定される場合もあります。中小企業と大企業では助成率や上限が異なるため、事前に条件を確認するようにしましょう。

参考:人材開発支援助成金|厚生労働省

受給できないケース

受給できないケースを事前に把握しておくことで、申請後に支給されないリスクを下げられます。

企業向けリスキリング補助金・助成金で受給できないのは以下のようなケースです。

  • 訓練が修了していない(途中で打ち切りになった場合)

  • 事前手続きが未実施・不備があった場合

  • 不正受給(支給申請書類の虚偽記載など)

なお、社員が訓練途中で退職した場合に企業向け助成金が返還対象になるかどうかは、制度や契約条件によって扱いが異なります。退職時点と訓練修了状況を確認したうえで、管轄の労働局に問い合わせるようにしてください。

参考:人材開発支援助成金|厚生労働省

リスキリング補助金・助成金の申請方法

企業向けリスキリング補助金・助成金の申請にあたって、以下の内容を押さえておきましょう。

  • 申請の流れ

  • 必要書類

  • 申請時の注意点

それぞれ、詳しく紹介します。

申請の流れ

例として、「人材開発支援助成金」の申請の流れは以下の通りです。

  1. 支援制度・コースの確認(都道府県労働局・ハローワーク)
  2. 職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の策定
  3. 訓練計画届の提出(訓練開始前)
  4. 訓練の実施
  5. 支給申請(訓練終了後、一定期間以内)

企業向けでは、訓練開始後の申請は原則として認められない制度が多いため、計画届の提出タイミングを誤らないように注意してください。

参考:人材開発支援助成金|厚生労働省

必要書類

企業向けの場合、必要書類は計画届時と支給申請時の2種類があります。訓練実施計画届や訓練報告書などを提出しなければなりません。以下の表にまとめました。

提出タイミング

必要書類

計画届出(訓練前)

・訓練実施計画届(様式第1号)

・事業展開等実施計画(様式第2号)

・事前確認書(様式第11号)

・対象者一覧(様式第41号)

・雇用契約書、事業所確認票(様式第17号)、労働保険料納入証明書

支給申請(訓練後)

・支給申請書

・訓練報告書、研修受講証明書

・賃金台帳・出勤簿、領収書

・経費負担証明書類

引用元:人材開発支援助成金の申請書類一覧|厚生労働省

必要書類は制度によって指定されるため、申請前に厚生労働省・経済産業省・自治体の公式サイトで確認するようにしましょう。

申請時の注意点

ここでは申請時の注意点についてお伝えします。

期限に注意する

  • 申請期限をすぎると原則として不支給になる

  • 訓練終了後2カ月以内など、制度ごとの期限を事前に把握しておく

研修前の申請する

  • 研修を開始後に計画届を提出しても認められない制度が多いため研修前に申請する

  • 研修をした段階ですぐに管轄の労働局またはハローワークで確認する

証憑を保存する

  • 領収書・出勤簿・訓練記録は整理して保管しておく

  • 保管されていない場合、支給申請時に書類不足で手続きが止まる恐れあり

電子申請を活用する

  • 電子申請「jGrants」に対応している制度がある

  • 電子申請を活用すると書類提出の手間を減らし、手続きを効率化できる

経費区分を整理する

  • 複数の制度を組み合わせる場合は経費区分の整理を行う

  • 同一の経費を複数制度に重複計上することは認められていない

  • どの経費をどの制度に計上するかあらかじめ明確にして申請する

企業のリスキリング補助金・助成金の活用事例

リスキリング補助金・助成金を活用する場合、「どんな課題をどう解決するために使うか」が大切です。ここでは、リスキリング補助金・助成金の活用事例を2つご紹介します。

中小企業がDX研修に助成金を活用したケース

富沢印刷株式会社は、国の補助金でノーコードツール「kintone」を導入したものの、活用方法がわからず社内への浸透が進まない課題を抱えていました。

そこで東京都中小企業振興公社が実施する「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援事業」を活用し、社員が複数の講座を受講しました。

受講した講座は、DXリテラシー・DX人材育成基礎コース、業務改善ExcelRPAツールのハンズオンコース、製造業特化AIジェネラリストコース、ノーコードツール構築講座、Excelデータ活用スキル習得講座などです。

担当者が必要なスキルを習得後、社員にノウハウを伝達。受講開始から3カ月後にはすべての社員がツールを使いこなせるようになりました。それまでメールや紙文書で行っていた入稿スケジュールや工場見学が一斉通知・一元管理になり、効率的な情報共有を実現しています。

参考:利用企業事例:富沢印刷株式会社

社員のスキル習得に補助金を導入したケース

株式会社Clean nextは、ホテル清掃に特化したコンサルティング会社です。GoogleアナリティクスなどのWeb分析ツールを導入しても、担当者のスキル不足で実務に活かせていないという課題を抱えていました。

そこで東京都中小企業振興公社が実施する「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援事業」を活用し、担当者がデジタルマーケティング実践コースを受講。2日間のワークショップ形式で、カスタマージャーニーの作成や競合分析ツールの実践的なスキルを習得しています。

受講後はHPへのアクセス数が約2割増加し、停止していたメルマガ配信やInstagramの更新を再開したことで問い合わせも増加しました。受講前は10社中12社程度だった成約率が、受講後は10社中34社、30%台まで改善しています。

参考:利用企業事例:株式会社Clean next

【企業向け】リスキリング補助金・助成金のよくある質問

リスキリング補助金・助成金を活用した経験がない企業の場合、自社が条件に合っているか、目的に沿った活用ができるのか気になるものです。

  • 中小企業でも申請できる?

  • 社員が途中退職した場合はどうなる?

  • 補助金・助成金は併用できる?

  • DX関連の研修は対象になる?

ここでは、リスキリング補助金・助成金に関して、企業側のよくある質問に回答します。

中小企業でも申請できる?

中小企業でも申請できます。ものづくり補助金や人材開発支援助成金など、中小企業・小規模事業者を対象として設計された助成金・補助金があります。

ただし、助成率や上限額は企業規模や訓練内容によって変わるため、事前に管轄の労働局や中小企業庁の窓口に確認するようにしましょう。

参考:人材開発支援助成金|厚生労働省

社員が途中退職した場合はどうなる?

制度によっては、助成の対象外になったり、支給額の減額や返還が発生したりする場合があります。退職時点・訓練修了状況・就業実績によって判断が異なるため、管轄の都道府県労働局・ハローワークに問い合わせ、支給要件と就業実績を確認してください。

補助金・助成金は併用できる?

制度ごとに併用の可否は異なります。同一経費を複数の制度に重複計上することは原則として認められていません。

併用が可能な場合でも、対象経費をきちんと分けて申請する必要があります。たとえば、ものづくり補助金で設備費を計上した経費を、人材開発支援助成金の訓練経費として重複計上することはできません。

DX関連の研修は対象になる?

DX関連の研修が対象になるリスキリング補助金・助成金制度はあります。人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」では、DX化に関連する訓練が対象となっており、研修費用の5075%を助成してもらえます。

また、東京都のDXリスキリング助成金など、各自治体にもDX関連の研修を対象とした制度が設けられてる場合があります。

外部サービスによるDX研修にも補助金が活用できる

外部研修サービスを使ったDX研修でも、条件を満たせば補助金・助成金の対象になります。
DXの知識・ノウハウに長けた専門スタッフに育成を外注化でき、補助金・助成金により育成コストも抑えることができます。

外部サービスを活用したDX人材育成に使える助成金・補助金は、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX人材育成に活用できる助成金・補助金とは?一覧で紹介

DX人材育成には外部サービスの活用が効果的

自社のみでDX人材の育成を考えた時、カリキュラムの設計・講師の選定・研修の運営についてどうするか悩ましい企業も多いのではないでしょうか。DX人材育成は時間とコストがかかるため、自社で内製化するのはハードルが高いものです。

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リンプレスの強み

DX化人材を育てられる「リンプレス」の研修プログラムはリスキリング補助金・助成金の対象となっています。

リンプレスの研修プログラムは単なるIT知識の習得にとどまらず、現場でDX化を主導できる人材を育てることを目的としています。各企業の状況に合わせ、実務のDX化に直結するノウハウを身につけられるカリキュラムになっており、企業のDX推進の課題として多い「推進役の不在」「外部依存からの脱却」に具体的な解決策を提供します。

研修後には、DX化に必要な人材を自社で確保できるため、デジタル社会への対応を持続的に自走できる企業に変化できます。

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リンプレスのDX人材育成プログラムの特徴

リンプレスのDX研修人材育成プログラムは、土台となるDXのリテラシーからリーダー育成、実践的な課題解決までそろっています。それぞれの特徴をご紹介します。

DXリテラシー研修

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  • 専門用語を実務例でかみ砕いて解説

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DX推進リーダー育成プログラム「LDP

  • 自社のDX化を牽引できるリーダーを育成するためのプログラム

  • DX化の中心人材を短期育成したい場合に最適

DX課題解決型実践プログラム

  • 現場で起きがちな課題を題材に実践的な解決策を考えるDXトレーニングプログラム

  • ある程度DXの知識があり現場主導でDX化を促進したい企業に最適

リンプレスのDX人材育成支援については詳しくはこちら

まとめ

リスキリング補助金・助成金は、中小企業が研修費用や賃金の負担を抑えながらDX化を促進できる手段です。育成費用や賃金のコストを抑えながらDXリテラシーや各Webツールの使い方を学べるため、DX化に必要な人材を効率的に育成できます。

補助金・助成金を最大限に活用するためには、制度に合わせて研修を選ぶのではなく、自社のDX化の課題を起点に研修内容を設計することが重要です。制度ごとに条件や支給額が異なるため、自社の課題と照らし合わせながら適切な制度を選択するようにしましょう。

自社だけでDX人材育成の設計から実施まで進めることが難しい場合は、外部の専門サービスを活用することも有効です。DX研修の導入やカリキュラム設計に課題を感じている中小企業の経営者・人事担当者の方は「リンプレス」にご相談ください。

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<文/文園 香織>

株式会社リンプレス
株式会社リンプレス
2017年に株式会社リンクレアのコンサルティング事業、教育事業を分社化して誕生。企業向けDX人材育成研修やITコンサルティング、内製化支援などを手掛ける。DX推進に必要なIT・システム企画力、プロジェクトマネジメント・リーダーシップ、デザイン思考、データ分析など、様々なラインナップを提供する。講義だけではなく、ワークショップやハンズオン演習を取り入れた実践型研修に強みを持つ。これまでの累計支援企業数は4,000社以上、累計受講者数は15,000名以上に及ぶ。

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