DXとデジタル化の違いとは？ 3つの視点と具体例でわかりやすく解説

デジタル技術の進化とグローバル競争の激化により、企業の変革が急務となっています。従来のデジタル化は、業務プロセスの一部最適化を通じた効率向上が主な目的でしたが、DXは、組織全体のビジネスモデルや顧客体験を革新し、全体最適化を目指す戦略的アプローチです。

本記事では、目的、対象範囲、手段という3つの視点から両者の違いを明確に解説し、実例や成功のための推進方法についても紹介します。

リンプレスのDX研修を実際に導入した企業の事例を知りたい方は「導入事例：第一三共株式会社様」「導入事例：株式会社八十二銀行様」「導入事例：株式会社ワークマン様」こちらのページをご覧ください。

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DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、単なるIT化やデジタル技術の導入に留まらず、企業や組織が業務プロセスや経営戦略、さらには組織文化自体を抜本的に再構築する取り組みを指します。

従来の業務効率化を超え、顧客体験の向上や新たな価値創造がDXのゴールであるため、市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制づくりが求められます。技術革新を起点としつつも、人材育成や組織改革を伴う全社的な変革がDXの本質であり、未来志向の経営戦略に欠かせない要素となっています。

DXの定義については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例・成功のポイントを紹介

「デジタル化」は、DXと混同されがちな用語ですが、両者には大きな違いがあります。ここからは、以下の3つの視点から「DX」と「デジタル化」の違いを紹介します。

• 目的の違い
• 対象範囲の違い
• 手段の違い

DX化を成功させるには、デジタル化との違いを理解しておくことが重要です。それぞれの違いについて、詳しくみていきましょう。

DXとデジタル化は、導入の背景にある目的が大きく異なります。デジタル化の目的は業務効率化であることに対し、DXの目的はビジネス変革です。

デジタル化は、既存のアナログな業務プロセスをIT技術で自動化・合理化することにより、作業効率の向上やコスト削減を狙う取り組みです。

具体的には、紙媒体のデータを電子データに変換したり、ルーチンワークをシステムに置き換えてヒューマンエラーの減少や迅速な情報共有を実現するといった施策が挙げられます。これにより、従業員は時間のかかる手作業から解放され、より付加価値の高い業務に専念できるようになり、組織全体の生産性向上へと繋がります。

DXは、単なる業務効率化を超えて、企業全体のビジネスモデルや組織文化、顧客接点を根本から革新することを目的としています。新技術を活用して従来の枠組みを打破し、新たな市場価値の創出や顧客体験の向上を実現するため、DXでは全社的な変革が求められます。

これにより、競争環境に柔軟に対応し、新たな収益機会の獲得や持続可能な成長を図ることができ、企業の未来を切り拓く戦略的なアプローチとなります。

続いて、DXとデジタル化の対象範囲の違いをみていきましょう。デジタル化の対象範囲は業務や部署の一部に留まることに対し、DXの対象範囲は全社的な最適化です。

デジタル化は、現状の業務プロセスの一部に着目し、紙媒体の資料や手作業を電子化・自動化することで、局所的な効率向上を狙うアプローチです。

例として、各部署や特定の工程にシステムを導入し、作業時間の短縮やヒューマンエラーの削減を実現するといった方法が挙げられます。しかしながら、個別の最適化に留まるため、部署間の連携強化や全社的な統合には十分な効果が得られず、結果的に部分的な改善で終わるケースが多いのが特徴です。

DXは、単なる業務の電子化を超え、企業全体のビジネスモデルや組織構造、顧客体験を一新する取り組みです。経営層まで巻き込んだ基幹システムの導入などによって、各部署や機能間の連携を強化し、業務プロセスの再設計を通じて全体最適化の実現を目指します。

こうした全社的な変革により、企業は市場の変化に柔軟に対応し、新たな価値創造や持続可能な成長を促進する基盤を築くことが可能となります。

DXとデジタル化は、手段といった視点でも違いがあります。デジタル化の手段は主にIT活用ですが、DXの手段は「顧客体験」や「データ活用」です。

デジタル化では、従来のアナログ業務を電子化・自動化するために、ITツールやシステムの導入が主な手段となります。

デジタル化の代表的な施策である「ペーパーレス化」の例を見てみましょう。まずは紙の文書をデジタルデータに変換するため、ITツールを活用します。データを保管するためのクラウドサーバーも導入すれば、デジタル化が完了します。

このような取り組みは、現場レベルでの業務改善を目指し、比較的低コストで実施可能なため、部分的な最適化に留まることが一般的です。

DXでは、単なるIT導入にとどまらず、顧客体験の革新やデータ活用を通じた全社的な変革が求められます。企業は顧客の行動や市場の動向をリアルタイムで分析し、パーソナライズされたサービスや製品の開発に反映させることで、競争優位性を確立するところまで実現してはじめてDXの成功となります。

このようなデータを活用した戦略的な意思決定や、顧客中心のアプローチが、企業の未来を切り拓く原動力となるため、DXにおける重要な手段となっています。

ここまで紹介したDXとデジタル化の違いを踏まえて、両者の事例を比較してみましょう。

DXを実施した事例として味の素株式会社を、デジタル化を実施した事例として神戸市と富士フイルムの施策を解説します。

味の素株式会社では、DXによって従来の業務プロセスの単なる効率化に留まらず、組織全体でのビジネスモデル刷新を目指す取り組みを実施しました。

オンラインプラットフォームを活用し、顧客データに基づくマーケティング戦略を展開することで、顧客の多様なニーズをリアルタイムで把握し、データドリブンな意思決定を実現する仕組みを整備しています。また、生産工場をDX化する「スマートファクトリー」の取り組みでは、IoTセンサーやビッグデータ解析で生産現場をリアルタイム監視し、工程自動化や異常検知による迅速対応を実現しました。

このように、全社的にデジタル技術を活用した新たな価値創造を行い、市場競争力の向上を達成しています。

参考：DXで味の素社はどう変わる？〜社会変革をリードする食品メーカーを目指して〜

神戸市役所では、スマート自治体の実現に向け、富士フイルムと共同でペーパーレス化に取り組んでいます。これまで、建設局道路管理課では他の管理者とFAXで書類のやりとりをするため大量に紙を使っていましたが、富士フイルムの「DocuWorks」と「DocuWorksトレイ」を活用してペーパーレス化を実現します。

これにより、紙の排出量を2ヶ月で約50,000枚削減しました。結果として、2017年度と比較して2022年度では全庁で紙の使用量の約50％削減を達成しました。

参考：自治体ペーパーレス化事例｜富士フイルムビジネスイノベーション

デジタル化とDXは意味は違いますが、決して無関係ではありません。DXを推進するためのツールとしてデジタル化があり、「デジタル化はDXの第一歩」という風に考えてみましょう。

デジタル化は、従来の紙媒体やアナログ業務をITツールで自動化する取り組みであり、DX推進のための基盤技術の一つです。デジタル化を実施することにより、業務プロセスの効率化や情報の迅速な共有が実現され、企業内のデータが可視化されます。

その結果、経営判断のスピードアップや組織全体の戦略転換が促され、DXのさらなる展開を支える重要な役割を果たしています。

DXは、いきなり実現できるものではありません。多くの企業では、まずアナログ情報をデジタル化し、次に業務プロセスをデジタル技術で効率化し、最終的にビジネスモデルや組織の変革へと進む段階的なプロセスをたどります。一般的にこの流れは「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の3つのステップで説明されます。

参考：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ」

それぞれの違いを理解することで、自社が今どの段階にあるのかを把握し、DX推進の具体的な道筋を描きやすくなります。

デジタイゼーションは、まさに「デジタル化」のステップです。

例えば、紙の書類をPDF化する、紙の帳票を電子化する、音声や画像をデジタルデータとして保存するなどが該当します。この段階では、業務のやり方自体は大きく変わらず、情報の保存や管理方法がデジタルに置き換わるのが特徴です。

デジタイゼーションはDXの最も初期の段階であり、業務の効率化やデータ活用の基盤を整える第一歩となります。

デジタライゼーションは、デジタル技術を活用して業務プロセスそのものを効率化・最適化する取り組みです。

例えば、紙の申請書を電子ワークフローに置き換える、クラウドツールで情報共有を行う、データを活用して業務を自動化するといった取り組みが挙げられます。

単にデータをデジタル化するだけでなく、業務の進め方をデジタル前提で見直すことが特徴です。これにより、業務のスピード向上やコスト削減、生産性の向上が期待できます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、デジタル技術やデータを活用してビジネスモデルや組織、企業文化そのものを変革する取り組みです。例えば、製品販売中心のビジネスからデータを活用したサービス提供型のビジネスへ転換する、デジタルプラットフォームを活用して新しい顧客体験を提供するなどが挙げられます。

単なる業務効率化にとどまらず、企業の競争力を高めるための経営変革である点がDXの大きな特徴です。デジタル化はDXの出発点であり、その先にビジネスの変革があると言えるでしょう。

DX実現までの3段階の取り組みについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
DXの3つの段階とは？各フェーズごとの施策・効果・ゴールを解説

近年、急速な技術革新とグローバル化の進展により、従来のビジネスモデルだけでは変化する市場に対応が難しくなっています。多くの企業でDXが求められている理由はさまざまありますが、特に重要性が高い「2025年の崖問題」と「組織としての競争力向上」について詳しく紹介します。

「2025年の崖」問題とは、人口減少や労働力不足、既存の業務プロセスが急激な市場変化に対応できなくなるリスクを指します。経済産業省が発表したDXレポート内では、DXを推進しない企業は時代の変化に適応できず、2025年を境に業務効率および競争力が大幅に低下すると指摘されています。

こうした環境下で、従来の業務フローでは対応が困難となるため、DXを通じた自動化と効率化が急務となっています。

デジタル技術の導入により、業務の省力化と品質向上を実現し、将来の経営基盤の強化を図るDXが急務とされています。

DXは、単なる業務の電子化に留まらず、組織全体のビジネスモデルを根本から革新する戦略です。最新のデジタル技術を活用することで、リアルタイムな情報分析や迅速な意思決定が可能になり、顧客ニーズへの柔軟な対応が実現します。

これにより、企業は市場環境の変動に対応しながら、競争優位性を確立し、持続的な成長と組織全体の競争力向上を実現することが求められています。

DXを推進する方法は、主に以下の5つのステップで構成されています。

• 現状分析
  社内の業務プロセス、組織文化、ITインフラなどを洗い出し、課題と改善点を明確にします。内部の現状や外部環境の変化を把握することで、DX推進の土台を整え、今後の戦略策定に必要な情報を集めることができます。

• 戦略策定
  現状分析の結果を踏まえ、経営層と各部門が連携してDXのビジョン、目標、具体的な導入計画を策定します。中長期的な戦略を立案し、どの領域でどのようなデジタル技術を活用するかを明確にすることが成功の鍵です。

• 実行
  策定した戦略に基づき、パイロットプロジェクトなどを通じて実際にデジタル技術の導入や業務プロセスの改善を行います。小規模な成功事例を積み重ねながら、全社的な展開へと段階的に進めるアプローチが有効です。

• 評価と改善
  実行した施策を定期的に評価し、PDCAサイクルを回して改善を継続します。成果や課題をフィードバックとして取り入れ、柔軟に戦略や実行方法を見直すことで、持続的な成長につなげます。

• 人材育成と組織体制の強化
  DX推進に必要なデジタルスキルを持つ人材の育成や、外部パートナーとの連携を推進し、組織全体で変革に取り組む体制を整備します。これにより、変化に迅速に対応できる組織基盤が確立されます。

DXの推進方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
DX推進とは？効果的な方法・指標について詳しく解説

DX成功の鍵は、戦略策定と実行、そして継続的な改善にあります。DX推進計画を立てる上では、以下のポイントを押さえましょう。

• 全社的な意識のアップデート
• 実行と改善のサイクルを回す
• DX人材の育成

一つずつ、詳しく紹介します。

DX成功の基盤は、全社的な意識改革にあります。経営層から現場まで、変革の必要性やデジタル技術の可能性を共有し、新たな働き方や価値創造への意識を高めることが求められます。

定期的な研修やワークショップ、成功事例の共有などを通じ、各自が自らの役割を再認識し、柔軟な発想と協働意識を育むことで、組織全体が一丸となってDXに取り組む環境が整います。全社的な意識のアップデートは、DXの本質である「変革」の効果を最大化するために重要な要素です。

DXは一度実施して終わるものではなく、継続的な実行と改善が不可欠です。

初期段階で得た成果や課題をフィードバックとして活用し、PDCAサイクルを迅速に回す体制を整えることが大切です。計画の実行後は定期的な評価を行い、問題点の洗い出しと改善策の導入を繰り返すことで、施策の効果を着実に高められます。こうしたプロセスを通じ、DXの取り組みは常に進化し、持続可能な成長へと結実していきます。

DX推進には、専門知識やデジタル技術に精通した人材の育成が鍵となります。従来の業務スキルに加え、データ解析やIT、変革推進のノウハウを備えた人材を育てることで、DXプロジェクトの成功率が向上します。

社内研修や外部研修サービスを活用し、最新技術や市場動向を学び柔軟な発想と実行力を養う環境を整備することが求められます。こうしたDX人材育成が、企業全体の変革を牽引する原動力となり、DXの成功に直結します。

DX人材を育成する研修は、プロによるサポートを受けることでより高い成果が見込めます。

累計4,000社以上の支援実績を持つ「リンプレス」によるDX推進人材育成プログラム一覧は、以下のリンクからご覧いただけます。御社の課題に合わせて、最適なカリキュラムをご提案いたします。

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単なるデジタル化に留まらず、全社的なDXを推進したいとお考えなら、ぜひリンプレスにご相談ください。

リンプレスでは、企業のDX推進を支援する専門的な研修プログラムとDX内製化コンサルティングを提供しています。

リンプレスの研修は、業界や企業の特性に応じたカスタマイズが可能で、基礎的なDX・ITリテラシーの向上から、専門的なスキルの習得まで幅広く対応しています。

特に、IT・システムの企画立案を行う上流工程において、論理的な思考に基づいて要求・要件をとりまとめる力を身につける研修に強みがあります。基礎的なDXリテラシーだけではなく、「DXを推進するリーダー人材を育成したい」「社内のシステム開発における企画立案力を伸ばしたい」といったニーズにもお応えいたします。

ご相談・お問い合わせ

実際にリンプレスの研修を導入し、DX人材育成を行った2社の事例を紹介します。

ジャパンマリンユナイテッド株式会社は、要件定義やシステム化計画といった「超上流工程」において、個人の知識や経験にばらつきがあり、IT企画の進め方や手順に関して属人化しているという課題を抱えていました。また、社内の人事育成においてDXやIT領域の体系的な教育プログラムだけが不足していたこともあり、「IT企画力が身に付く研修」としてリンプレスをお選びいただきました。

リンプレスの研修の中で、特にIT企画に特化した体系的なフレーム「CANVAS-SA®」が役立ち、新システムの構想において背景を押さえる「背景確認シート」が参考になったという声をいただきました。

リンプレスのIT企画研修によって、同社のなかで「IT企画における共通的な考え方」を持つことができたという点も、大変満足いただけました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
業務改革を主導する"課題解決型組織"の実現へ！ジャパンマリンユナイテッドが挑むビジネストランスフォーメーション（BX）実現に向けた取り組み

株式会社八十二長野銀行では、自社内にシステム開発部門があり、新しいシステムを作る際は事業部門と開発部門がともに開発を行っています。しかし近年、どちらの部門も多忙となり、意思疎通がうまくいかず手戻りが発生するという課題が発生していました。この原因の一つに、元々の目的の設定と、経営的な視点で論理立てて工程を組み立てることができていない上流工程に問題があるのではないかと考えます。そこで、論理的に課題を整理しながら、企画を進めるフレームワークに沿って学べるリンプレスのIT企画研修を導入いただきました。

結果として、受講者の8割が研修の内容に満足し、9割以上の受講者が実際の業務に役立つと回答していただいたという、大変満足度の高い研修が実施できました。

こちらの事例について詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
事業部門自らデジタル・IT化を企画し、スピード感のあるDXの実現へ

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DXは、単なるデジタル化（業務効率化）を超え、企業全体の変革を実現する戦略的アプローチです。目的や対象範囲、手段の違いにより、従来の部分最適化から脱却し、全体最適化と顧客体験の革新を追求します。2025年の崖や労働力不足、競争激化の課題に対応するため、全社的な意識改革、PDCAサイクルによる実行と改善、そしてDX人材の育成が不可欠であり、これらの取組みが持続可能な成長を支える原動力となります。

「自社のDX推進に課題を感じている」「DX人材を体系的に育成したい」とお考えの方は、ぜひリンプレスにご相談ください。

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