最新DX動向調査からみる、日米企業におけるDX人材育成施策の違い
日米企業における最新のDX推進状況
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、2009年公開の「IT人材白書」をはじめ、IT人材や新たなテクノロジーの動向等に関する調査結果を報告しています。
2021年には「DX白書2021」を公開し、2023年にはその続編にあたる「DX白書2023」を公開しました。
本書では前回と同様に、DX先進国である米国企業との比較調査を実施しています。
今回の記事では「DX白書2023」の調査結果をもとに、日米企業のDXにおける課題や取組の違いについて解説していきます。
リンプレスではDX人材育成に役立つ資料を公開しています。こちらもぜひ、ご覧ください。⇒『日米DX比較調査で見えてくる、日本企業がいま取り組むべき課題とは？（無料）』
まずはじめに、DXの取組において「成果が出ている」と回答した企業の割合は以下の通りです。
- 日本企業：49.5%（2021年度）→58.0%（2022年度）
- 米国企業：90.1%（2021年度）→89.0%（2022年度）
この1年で成果が出ている日本企業の割合は増加したものの、やはり米国企業と比較するとその差は依然として大きいことが分かります。
この原因は様々ですが、その1つには「人材不足」が関係していると考えられます。
実際に下記の通り、米国企業におけるDX人材不足は年々解消傾向にありますが、日本企業ではDXを推進する人材が「大幅に不足している」といった企業が約20%も増えており、人材不足が年々深刻化していることが分かります。
この人材不足を解消するための取組としては、日米企業ともに「社内人材の育成」を挙げる企業の割合がもっとも大きくなっています。
他にも米国企業では「特定技術を有する企業や個人との契約」「リファラル採用（自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法）」といった外部からの人材獲得も行われています。
日本でもこのように外部からの獲得手段を活用することが有効と考えられますが、当然、DXを推進できる人材のニーズは非常に高いため、なかなか自社にマッチした人材を確保できないといった企業が多いのが現状です。
そのような背景もあって、日本企業は「社内人材の育成」や「既存人材（他部署からの異動も含む）の活用」といった手段を講じているのではないでしょうか。
ただ最近では「DX人材の育成（研修）に力を入れているが、実際に現場でDXが進まない」といった悩みを抱える企業も増えてきています。
日本企業が人材育成を実施してもDXが進まない理由
”人材育成という手段は日米共通であるのに、なぜ日本企業ではDXの成果がなかなか出ないのか”、本記事ではその理由を2つ考えてみたいと思います。
1.DXを推進する人材像を設定・周知できているか？
下記のように、米国では約50%もの企業が自社に必要な人材像を「設定し、社内に周知している」と回答しています。
DXを推進する人材像が明確になっていることで、外部からの人材確保や社内人材の育成がうまくいき、結果としてDXの成果に繋がっていると考えられるでしょう。
一方、日本企業で人材像を「設定し、社内に周知している」割合は約20%以下であり、「設定していない」という企業の割合はその倍（40％）にも及びます。
このように求める人材像やスキル、人材のスペックについて共通理解が得られない状態では、人材の確保（採用）や育成も上手くいかず、DXの成果は思うように挙がらないでしょう。
やみくもに人材確保や育成に着手するではなく、まずは人材像を明確にして組織が目指す方向性、目的や狙いをしっかりと設定することが重要です。
日本企業はこの取組の遅れを認識し、早急に対策していくことが必要となります。
人材像を定義することの重要性については、本書でも以下のように書かれています。
DXを推進するために自社にどのような役割や専門性を持つ人材が必要となるか、具体的な人材像を設定し、それを社内に周知し、組織として目指す方向性についての共通理解が醸成されることが必要となる。
次にその人材像に当てはまる人材を社内から発掘・登用、また社外から獲得し確保をしていくことが必要となる。
2.実践を通じた育成カリキュラムを提供できているか？
米国は人材育成の手段として、単なる研修だけではなく「DX案件を通じたOJT」を最重要視していることが分かります。
どれだけ研修を受講しても、学んだ内容が実践の場で活用できなければ意味がありません。
DXプロジェクトに積極的に参加させて、アウトプットする場を提供することが重要であると考えられます。
以上が日米企業の人材育成における大きな違いです。
日本企業がDXで成果を上げていくためには、
- 求める人材像を明確に定義する
- DX案件を通じたOJTによる実践の場の提供
この2つが重要といえるでしょう。
ここまで日米企業における取組の違いについて解説してきましたが、”「DX案件を通じたOJTの実施」が重要であることは理解できるが、なかなかそのような場を用意することは難しい”といった話もよく耳にします。
このようなお悩みに対して当社では、実プロジェクトを題材にした演習テーマの作成から研修実施までをご支援するカスタマイズ研修をご提供しています。
たとえば、国内製薬大手の第一三共様に対しては、IT企画経験が少ない現場（業務部門）が自らITを活用した課題解決を進められるようになることを目的としたIT企画研修を実施しました。
IT企画研修は公開講座としてもご提供していますが、様々な業種・業界の方にご参加いただく公開講座では誰もがイメージしやすい業務を題材として設定しています。
第一三共様の場合、比較的IT企画経験が少ない業務部門からの受講者が大半であったため、受講者の普段の業務に近いテーマで演習を実施する方がより身近なものとして捉えられるのではないかと考えられました。
様々なアレンジやカスタマイズを通して研修を作り上げたことで、受講者の皆様からも『業務課題・システム課題の洗い出しや、ITによる改善改革の方向性を導き出す方法について理解が深まった』といった感想をいただいております。
▼第一三共様の事例詳細はこちら
また、当社ではIT企画研修の実施だけではなく、実践と学びを両立するための「IT企画伴走支援」を実施しています。
こちらでは実際のIT企画・立案プロジェクトに当社コンサルタントが参画し、お客様のプロジェクトメンバーが作成した成果物に対してレビュー・添削をすることで、単に研修を実施するよりも理解を深めることができます。
ご興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
また、DXを実行するうえで必要なIT企画やプロジェクトマネジメント、デジタル技術など幅広い研修メニューをご提供しています。あわせてご覧ください。
▼「DX人材育成サービス」の詳細を見る
https://www.linpress.co.jp/service/dx-hrd
関連コンテンツ
