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DX推進部門が事業部門に求める役割とは?


目次[非表示]

  1. 1.はじめに
  2. 2.DX推進部門の役割とは
  3. 3.DX実行における事業部門の役割とは
  4. 4.事業部門がDXを主導するために必要なスキルとは
  5. 5.リンプレスが提供するIT企画フレームとその活用メリット


はじめに

「DX元年」とも言われた2020年以降、各社DXの実現に向けて様々な取り組みが行われてきました。


ただ、本格的なDXへの取り組みといえる『デジタル技術を活用したビジネスやサービスの変革』までを実現できている企業は1割にも満たないといった調査結果もあり、いまだ多くの企業が「DXの推進」に苦戦を強いられていることが明らかになっています。


本記事では、企業がDXを推進していくためにはどうするべきか、また、DXにおける各部門の役割は何かを解説していきます。


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DX推進部門の役割とは

昨今では全社横断の「DX専門部署」を立ち上げ、そこに各事業部のエース級人材を異動させたり、大きな予算投下を行うといった企業も増えてきています。

このDX推進部門には全社的なDX戦略の策定や、各事業部に入り込んで施策を実行するなど、DXの実現に向けた一連の活動を主導することが求められます。


また、DXプロジェクトでは経営層や各事業部門、IT部門、外部ITベンダなど関わるステークホルダも多いため、全社横断で主導できるリーダーシップが強く求められます。

そのため、単に部署を設置するだけではなく、権限委譲された最高デジタル責任者(CDO)を任命するといった企業も増えています。


実際に独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXの成功には既存の組織にDX推進の責任を与えるのではなく、DX推進の専門部署を設立することが有効とされています。

社内の人材育成や外部人材の登用など「人材面」での対策も必要ですが、まずは「組織・体制面」を整えることが重要といえるでしょう。



DX実行における事業部門の役割とは

次にDXにおける事業部門の役割を考えてみます。

先に述べたようなCDOによるトップダウンに近い形でDXを推進するだけでなく、現場が自らボトムアップの形で業務プロセスの改善・改革を行い、自社のDXを推進していくことが理想的です。


従来のITプロジェクトにおいて、システムの開発を担うIT部門や外部ITベンダが現場の抱えるニーズを正しく捉えることができず、「こんなシステムを頼んだはずではなかった」といった失敗例はよくあります。

このような事態に陥らないためにも、事業部門が積極的にDXを主導する体制を構築することが重要です。


近年、デジタルの民主化(=業務のプロである事業部門が自らの業務を自らの手でデジタル化すること)という言葉も耳にします。

従来のITはIT部門の役割という考えから脱却し、事業部門が自らがデジタル・IT化を主導することで本格的なDX実現が達成されるでしょう。




事業部門がDXを主導するために必要なスキルとは

事業部門主導のDXを実現を目指すお客様(特に大手企業)から寄せられるご相談としてトレンドとなっているのが”IT企画力の強化”です。

事業部門自らが要求分析、業務の可視化に取り組むことで、よりスピーディかつ効果的なデジタル・IT化を実現することを目標としています。


このトレンドを象徴するかのように、企業側がいま最も注目しているのは「開発要件定義」「企画」「上流」などのスキルを持った人材であるといった調査データが出ています。

(出典:ビズリーチ社 2022レジュメ検索トレンド)


また、経産省とIPAが発表した「DX推進スキル標準」においても、DX推進の中心的役割を果たす人材として「データサイエンティスト」や「ソフトウェアエンジニア」などと並んで、ビジネスや業務の視点から変革をリードする「ビジネスアーキテクト」が重要であることが示されています。


DXを推進する主な人材類型の定義


「DX推進スキル標準」の全体図

※いずれも経済産業省・IPA発表「DX推進スキル標準」より引用


DXを推進するためにはテクノロジーも必要ですが、事業部門には現場視点で現状の業務における問題やニーズを分析して改善改革の方向性を導き出す、IT企画立案スキルが重要と言えるでしょう。



リンプレスが提供するIT企画フレームとその活用メリット


従来、ITプロジェクトはIT部門中心に行ってきた企業も多く、すぐに事業部門がIT企画を実践できるといった企業はあまり多くはないでしょう。

そのような企業に向けて、当社はIT企画の一連の流れを学習いただける教育プログラムをご提案しています。ここからはその一部をご紹介いたします。


当社は長年のITコンサル・開発のノウハウをもとにした「CANVAS-SA®」という体系的なIT企画のフレーム(方法論)を持っています。

このフレームは単なる手順書ではなく、各ステップで以下のような成果物を作成しながら進めていくため、現場に導入しやすいフレームであることが特徴です。


CANVAS-SA®の主な成果物フレーム(一部抜粋)

▼「CANVAS-SA®」の全体概要がわかる資料はこちらhttps://www.linpress.co.jp/download/canvas-sa


このIT企画手法(方法論)を活用することで、
・IT企画の基本的なアプローチ(進め方)
・業務課題・システム課題の洗い出し
・現場のニーズから真のニーズへ導く方法
を身につけることが可能となります。


リンプレスではこの「CANVAS-SA®」を活用し、実践・体験を通してIT企画のプロセスを学べるIT企画研修を提供しています。


IT企画研修の詳細はこちらのページをご覧ください。

▼IT企画研修ご紹介ページ
https://www.linpress.co.jp/lp_sa


本研修は大手製薬会社である第一三共様にも導入いただいています。

▼導入事例を見る
https://www.linpress.co.jp/case/01

  第一三共株式会社様|事例|株式会社リンプレス リンプレスが提供するDX研修サービスの導入いただいた 第一三共株式会社様の事例インタビューを紹介します。 株式会社リンプレス






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森田 晋之介
森田 晋之介
株式会社リンプレス セールス&マーケティング事業部  株式会社リンクレアに営業職として入社。リンプレス入社後はインサイドセールスやマーケティングを担当し、現在は主にマーケティングを担当。

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