IT人材白書2020年から読み解く、デジタル化に取り組むユーザー企業のIT人材育成動向とは?
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この記事ではIT人材育成に役立つ情報をご紹介していきます。
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こんにちは。
リンプレスの三宮です。
コロナウイルス感染症拡大により企業はデジタル化の推進に向けて一気に動き出しています。ただ、ユーザー企業のIT人材不足で思ったようにプロジェクトに取り組めていない企業も多く、人材の確保が重要になっています。
こういった外部環境の変化の中でユーザー企業はどういった取り組みを行っているのでしょうか。
ユーザー企業のIT人材の不足感
IPAからIT人材白書2020が刊行されています。そこにユーザー企業のIT人材が年々不足しているというデータが出ています。
引用:情報処理推進機構(IPA)発行「IT人材白書2020」
なぜ、ユーザー企業はIT人材に不足感を感じているのでしょうか。
内製化のために自社内にIT人材を確保したい
今まではシステム開発は外部のベンダーに発注する企業が多く、こういった人材の確保はIT企業の役割でした。
ただ、昨今のデジタル化では外部環境に応じてITを臨機応変に構築・改修・拡張していく必要があり、変化に柔軟に対応できることが求められています。
その都度、外部のベンダーに発注していては、スピード感を持ったデジタル化の対応が出来なくなります。
そういった背景もありユーザー企業は内製化のためのIT人材確保に動いています。
ユーザー企業はどういった業務を内製しているのか?
引用:情報処理推進機構(IPA)発行「IT人材白書2020」
自社内で開発まで行う完全な内製化を進めている企業もありますが、多くの企業は企画・設計などの上流の内製化を進めています。ただ、こういった企画ができる人材を確保することは簡単ではありません。
外部からの人材確保は他社との激しい争奪戦になっており、自社内にそういった業務ができる人材も少ない。そこで各社が進めているのが以下の取り組みになります。
①IT部門の強化
ユーザー部門からIT部門への異動により、IT企画などの上流の業務を行う。他部門からの異動は自社のビジネスを理解しているため、ITスキルを身に着けると即戦力になる。
②ユーザー部門のITスキル強化
IT部門ではなく、ユーザー部門自らIT企画などを行うことができるようになるためのスキルを強化する。ビジネスの現場に近い人材がITスキルを身に着けることにより、現場発のデジタル化に取り組むことができる。
まとめ
このような取り組みの中、ここ最近はIT部門~ユーザー部門にわたりITスキルの強化に力を入れている企業が増えています。外部からの人材を確保することと、社内人材を有効に活用しデジタル化に取り組むための社内人材育成が今後のデジタル化に求められてきています。
デジタル化を実現するためにはユーザー企業にとってITスキルはIT部門だけではなく、ユーザー部門も必須なスキルとして身に着けていくべきです。
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