UR都市機構のDX推進を主導する専門人材「DXプロデューサー」育成を支援

UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)
https://www.ur-net.go.jp/

事業内容:都市再生、賃貸住宅、災害対応支援

概要:次世代を担う「DXプロデューサー」を社内公募し、実践的なプロジェクト推進スキルを磨くことで、組織の壁を越えて新たな価値を共創する変革の主導者の育成を目指した事例です。

Overview

概要

目的

  • 将来、DXを活用し、機構の経営課題を解決する施策や、新しい価値創造を企画・立案できる人材を目指す「DXプロデューサー」を戦略的に育成する
  • プロジェクトを完遂させるための専門知識と実践的なノウハウを習得させる

課題

  • 社会情勢の変化に対応するためには、顧客サービスの向上や業務効率化が急務であり、組織全体で一貫したDXを推進する必要がある

支援の成果

  • プロジェクトマネジメントやリーダーシップなど、DX推進の根幹となるスキルを体系的に学習できる実践的なプログラムを実現
  • 実践的な演習を通じて、受講生が自身の行動特性を理解し、現場での具体的なプロジェクト推進イメージを構築

昨今の急速な社会情勢の変化に対応し、組織一丸となったDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させているUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)。同機構では、経営課題を解決する施策や、新しい価値創造を企画・立案できる人材を目指す「DXプロデューサー」を社内公募し、戦略的な育成に乗り出しました。

リンプレスは、2024年度に同機構の「DXプロデューサー認定講習」を実施・運営しました。

IT知識の習得に留まらず、現場を動かす「調整力」や「リーダーシップ」に焦点を当てた実践的な教育プログラムがいかにして組織の変革力を高めたのか。今回は、本講習の導入に至った背景や今後の展望について、企画・運営に携わった経営企画部 DX推進課のご担当者様にお話しを伺いました。

※本件に関するお問い合わせはこちらからお願いします。UR都市機構様へ直接のご連絡やお問合せはご遠慮ください。

「IT知識」の先へ、経営課題を自ら解決する変革の主導者を育成

-本講習の企画に至った背景について教えてください。

昨今のデジタル技術の急速な進化等による社会情勢の変化に的確に対応するためには、組織一丸となって、DXを通じて顧客サービスの向上や業務の合理化・効率化を図ることが不可欠な時代となっています。

このような状況に鑑み、当機構ではDX推進に係る方針や行動計画を策定し、変革をサポートしていくために必要な人材を戦略的に確保・育成していくことといたしました。そこで、将来的にデジタル技術を活用して、経営課題を解決する施策や、新しい価値創造を企画・立案できる人材を目指す「DXプロデューサー」を社内公募いたしました。

本講習は、その応募者を対象として、DX推進に必要な調整力や、実践に繋げるための専門的な知識・ノウハウを習得することを目的として実施したものです。

<実施内容>

①DXプロデューサー認定講習の実施
DX推進にあたって発揮すべき、プロジェクト管理・推進能力、ベンダー調整能力、コミュニケーション能力及びチーム醸成力を重点的に習得する

②DXプロデューサー認定講習理解度テストの実施
上記講習後、各受講者の講習内容理解度を確認する

-受講者の選抜基準について教えてください。

受講者は、DXプロデューサーの社内公募に応募した職員約60名を対象としております。職務経験等は様々で、担当から管理職まで幅広い職員が参加しました。

プロジェクト推進に必要なスキルを体系的に学習できる実践的なプログラム

今回、リンプレスは単なる知識の習得に留まらず、現場で変革を牽引するための「実行力」を養うことを最優先にカリキュラムを設計しました。そのため、PMBOK®などのプロジェクト管理技法や理論を学ぶ講義に加え、同機構向けにカスタマイズをした実践演習(ワークショップ)を取り入れました。

-企画担当者様からの感想・評価

2024年度は、DXプロデューサー制度を見直した重要な初年度にあたります。そのため、公募に応じた職員たちの期待に応え、彼らの変革への意欲をさらに高められるような質の高い講習を実現したいと考えておりました。

DX推進におけるスキルは「ITの専門知識」と捉えられがちですが、本質的にはDXを一つの「業務」として捉え、関係者間を調整しながらプロジェクトを完遂させる能力こそが不可欠です。そこで今回は、プロジェクトマネジメントやリーダーシップに重点を置いたカリキュラムを構成しました。

貴社にご提案いただいた講習は、プロジェクト推進に必要なスキルを体系的に学べるだけでなく、実践演習が豊富に盛り込まれており、受講生の深い理解を促す工夫が随所に凝らされていました。特に、自身の行動特性を見つめ直す「リーダーシップ診断」の演習は、受講生から大変好評を得ています。

また、認定要件に関わる「理解度テスト」についても、貴社と綿密に意見交換を重ねることで、難易度や実施方法を含め、学習内容をバランスよく評価できる納得感のある形に仕上げることができました。

(取材・文/森田 晋之介)

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